２７議案第八一号 指定管理者の指定（延岡市
東海コミュニティセンター）
２８議案第八二号 指定管理者の指定（延岡市
恒富地区高齢者コミュニティセンター）
日程第二 一般質問
○議長（佐藤裕臣君） 日程第一 議案第五五号平成三十年度延岡市
一般会計補正予算外二十七件を一括議題といたします。
これより、ただいま一括議題といたしました二十八件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
御報告いたします。
今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに抽せんにより決定しました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。
これより、二一番 早P賢一議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二一番（早P賢一君）登壇〕
○二一番（早P賢一君） おはようございます。十二月議会、一般質問の
トップバッターを仰せつかりました、友愛クラブ、早P賢一でございます。
ただいまより通告に従いまして、一般質問を行います。
それでは初めに、
外国人労働者の
受け入れ拡大についてお伺いいたします。
延岡の
有効求人倍数は、平成二十九年六月より一倍を超えて推移しております。高い
有効求人倍数の推移は、採用難や従業員の離職などを誘発し、深刻な人手不足による収益悪化につながります。このことにより労働力が確保できず、閉店を余儀なくされるケースも見受けられ、
人手不足倒産が懸念されています。
一方、大都市圏への人口の流出が引き金となる人口減少の加速化も大きな課題となっています。今後、労働力の供給量低下は、地方創生や企業誘致、雇用創出の政策に致命的なダメージを与えるものと考えます。
このような中、日本国内の企業では、労働力を確保するために
外国人労働者を雇用する動きが急速に加速しております。
外国人労働者の
受け入れ拡大については、現在、国会において新たな在住資格を設ける入管管理法などの改正案が審議され、野党は
外国人技能実習生の劣悪な労働環境や相次ぐ失踪問題、健康保険や厚生年金、不法就労等に対する法案の不備を指摘しています。政府与党は、この法案を今国会で成立させる方針ですが、国民の六一％が反対しているというデータもあります。
外国人労働者の受け入れに関しては、中小企業の
受け入れ態勢の整備や同一労働同一賃金を進めた上で、不法滞在や治安の問題、宗教・人種対立など、予測される問題を先送りせず、まずは細部まで検討、検証を行った上で法整備を行うべきだと考えます。
本市においても、今後、直面する少子高齢化の未来を見据えながら、官民一体となり、グローバルな視野で、地域社会の問題を乗り越えていく必要があると考えますが、
外国人労働者の
受け入れ拡大について、読谷山市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、酒気帯び運転の
再発防止対策についてお伺いいたします。
初めに、最近の酒気帯び事故について振り返ってみたいと思います。ショッキングな事件だったのは、モーニング娘。の元
リーダー吉澤ひとみさんが引き起こした、酒気帯び運転とひき逃げで事件です。ひき逃げをする瞬間の映像が流れ、飲酒運転に対する社会の厳しい批判が高まりました。初公判では懲役二年、執行猶予五年の判決が言い渡されたばかりであります。そしてＪＡＬ副操縦士による法令違反です。航空機へ移動する専用バスの運転手が、この副操縦士の強烈な酒のにおいに気づき、空港の保安担当者に通報、駆けつけたイギリスの警察官に逮捕されています。
そして、マスコミでも報道がなされたとおり、ことしに入り、延岡市役所の職員による酒気帯び運転が二件、立て続けに発生してしまいました。飲酒後、車を運転したことは、それがたとえ
アルコール検知の結果、飲酒運転ではなく酒気帯び運転だったという事実にかかわらず、重大な法令違反であり、地方公務員の信用を失墜させる行為であることを強く肝に銘じなければなりません。このようなことを二度と起こさないためにも、再発防止に向けた取り組みが急務であります。一件目に発生した酒気帯び運転検挙後、ＯＪＴを含む指導教育がなされたとお聞きしていますが、改めて再発防止のために講じられた対策についてお伺いしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの早P賢一議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、
外国人労働者の
受け入れ拡大についてのお尋ねでございます。
ハローワーク延岡地区管内の
外国人労働者数につきましては、平成二十九年十月末現在で百六十四人と、前年より三割以上増加しており、そのうちの約七割が技能実習生となっているとの報告を受けているところでございます。
実際に、昨年からことしにかけまして、市内の事業所で新たに外国人を雇用したという話も伺っておりまして、本市における
外国人労働者のニーズは高まってきていると感じておりますが、それぞれの事業所におかれましては、まず
技能実習制度の活用を先に検討したいとか、あるいは、やはり
地元延岡出身及びその
Ｕターン人材の活用をまず行いたいとか、あるいは外国人社員をやはり社員として雇用するということまで検討しているとか、事業所により、その考え方や実態はさまざまではないかと考えております。
一方で、本市におきましては、若者の市外への流出が人材不足の大きな要因にもなっておると考えておりまして、その対策も極めて重要であると考えておりますことから、現在、企業の
Ｕターン人材なども含めました人材確保の取り組みに対する支援、あるいは
雇用対策専門スタッフの設置などといった、延岡市独自の取り組みによりますさまざまな事業を推進しているところでございます。
お尋ねの
外国人労働者の拡大につきましては、現在、国会で議論をされておりまして、制度の詳細については、これから決められていくとのことでありますけれども、まずは、今後の国の政策の動向を注視していきますとともに、地元企業から実情をお聞きし、また御相談等に対応するなど、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、酒気帯び運転の
再発防止対策についてのお尋ねでございます。
職員による飲酒運転が短期の間に立て続けに発生しましたことは、大変遺憾であり、市民の皆様の信頼を大きく損なうこととなり、深くおわびを申し上げます。
処分後、直ちに
緊急部課長会議を招集しまして、飲酒運転は悪質な犯罪であり、絶対にあってはならず、市職員としての自覚を含め、ＯＪＴを通じた指導徹底などの再発防止策を指示したところでございます。また、二件目におきましては、本人に対する処分に加えまして、直接その職員を管理監督する職員も戒告処分とした上で、今後の処分の一層の厳罰化を含む
再発防止対策について訓示をいたしました。
さらに、延岡警察署の御協力のもと、全ての職員を対象にした
飲酒運転根絶研修会を開催し、そこにおきまして、飲酒運転の危険性や社会に及ぼすさまざまな影響について、改めて研修を行い、飲んだら乗るなではなく、飲むなら絶対に乗ってこないとするよう指示したところでございます。
今後とも、公務員としての自覚の再確認はもとより、より一層の綱紀粛正と服務規律の遵守を図り、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 早P賢一議員の発言を許可いたします。
○二一番（早P賢一君） それぞれに答弁をいただきましたけども、認識を深めるために、まずは
外国人労働者の
受け入れ拡大について再質問を行いたいと思います。
先ほどの質問でも触れましたけども、延岡で高い
有効求人倍率が続けば、就職戦線が過熱するばかりにとどまらず、より高待遇職場への転職などを誘発されて、深刻な人手不足による悪循環につながることを危惧いたしております。
そうなったときに、
外国人労働者の
受け入れ拡大は、切っても切り離すことはできない案件になってまいります。さらに言うならば、深刻な労働者不足になったときに、日本各地で優秀な
外国人労働力の争奪戦、こういったものが繰り広げられるのではないかと考えるわけであります。
外国人労働者の受け入れを視野に入れた取り組みを進める上では、他の自治体との差別化、こういったものを図りながらアドバンテージをとることが肝要だと思います。
地元企業が
外国人労働者を雇用する際の
インセンティブ、こういったものについてどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） 現在、市内の企業に対しまして、人材確保に関するアンケートを行っているところでございます。それによりまして、
外国人労働者に関するニーズですとか、あるいは現在の課題などについて、より具体的に把握をする、そういうつもりでおります。
そしてまた、一方で、既に受け入れている地域、あるいは企業につきましても、いろいろ実情などをお聞きしまして、その中で語学の問題ですとか、あるいは生活習慣の違いの問題、また、例えば島浦町におきまして、実際にお祭りに参加をされているという、地域との交流なども行われている事例もございますが、このような事例につきましても、また把握をしていきたい、そのように考えているところでございます。
いずれにしましても、技能実習生ということと、また雇用ということで、また仕組みも違ってまいりますし、また
インセンティブといいましても、その送り出し機関があらかじめ人材を絞り込むということでありますと、なかなか地方自治体の関与するという仕組みになっていない現実もあるかと思いますが、延岡のそれぞれの企業のニーズを把握しながら、どのような対応が地域として、あるいは市として必要なのかどうか、そこをまた把握しながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
○二一番（早P賢一君） 今後、地域経済だったり、地域産業の構築、こういうことについては、地元企業や団体との関係性の連携が鍵になってくるというふうに考えております。
今回お聞きした
外国人労働者の課題、こういったものも含めて、雇用創出等、労働力不足、この相反する課題について、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 本当に近年の人手不足に対して、特にものづくりのまちという側面もあるだけに、延岡市としてはやはり、ほかの市は取り組まなくても、取り組むべきとこは取り組むということが必要だと思いますので、六月補正予算に新たな市独自の取り組みも計上させていただいたところでございまして、そういったこともしっかり、今後、取り組ませていただく必要があると思ってます。
一方で、雇用の増、雇用の場をふやしていく、これはどうしても必要だと思います。人口流出に歯どめをかけるためにも、雇用の場、それは地元企業を応援する切り口と、あるいはよそから企業誘致を行う、この二つの側面において、やはり強力に取り組んでいかなければならないと思います。
それぞれにしっかりと取り組むという考えで、今後とも対応させていただきたい、そのように考えているところでございます。
○二一番（早P賢一君） 目の前の小さなことにとらわれるのではなくて、グローバルな視野で、ぜひ地域経済の発展に資する政策が打ち出されること、これに期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、酒気帯び運転の
再発防止対策について、総務部長にお伺いしたいと思います。
言うまでもなく、多量飲酒はさまざまな問題の原因となってまいります。
アルコール教育と飲酒習慣の見直しの推進は、
飲酒運転防止だけにとどまらず、
アルコール依存症や生活習慣病の予防のほか、
メンタルヘルス対策にもつながる取り組みであるというふうに思います。
酒の習慣、飲酒の習慣と飲酒に対する認識が変わらない限り、飲酒運転はなくなりません。この連鎖を断ち切るためにも、今が改革のチャンスだというふうに考えますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○総務部長（溝田輝男君） 今、議員からお話があったように、
アルコール依存症、これは単に仕事だけではなくて、生活も含め、生活全般に大きな影響を与えるということで、これまで市のほうでは
メンタルヘルス研修の中で、
アルコール依存症についてもちょっと行った事実もございます。今後は、
アルコール依存症の確認の簡単な
チェックシート等もございますので、そういったことの活用も含めまして、
メンタルヘルスの研修等の実施、また
ストレスチェック等も今、実施しておりますので、そういったことを通じての各産業医であるとか、衛生管理者であるとか、そういったケアのシステムも、現在、つくっておりますので、
アルコール依存症も含め、
メンタルヘルス全般について職員へのケアを行っていきたいと考えております。
○二一番（早P賢一君）
飲酒運転撲滅に対してさまざまな取り組みが行われてると、強い意志を確認することができたわけですけれども、それでは市長にお伺いしたいと思います。先ほどの答弁で、処分の厳格化ということに触れられておりますが、この点、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） 本当に大変遺憾、そしてまた、大変申しわけないことに、短い期間の間に二件も立て続けに飲酒運転が行われてしまい、処分を行ったという状況の中で、再発防止という言葉だけでは解決できないということが明らかになってしまったという現実を見据える必要がある、その観点から、今後、同じような状況を、もし、万が一起こしてしまったときには、現在は、例えば停職六カ月という処分ですが、それよりは間違いなく重くしなければ、これは市民の皆様方に申しわけが立たないと、そのように考え、それよりももっと厳しい処分をさせていただく必要がある、そのように考え、そのように職員にも伝達しておるところでございます。
具体的にどのように、どの程度というのは、またそれぞれの状況によってということになりますが、そのような基本的な考え方を徹底してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○二一番（早P賢一君） ただいまの市長の決意、答弁をお聞きしたわけですけども、それでは改めて総務部長にお尋ねしたいと思います。
厳格化というキーワードが一つ出てまいりました。そういう意味では、冒頭触れましたＪＡＬの法令違反に対しまして、
石井国土交通大臣はこのようにコメントされてるんですけども、飲酒に関する基準の強化を図るとともに、厳格に指導、監督を行うことにより、運行の安全に万全を期してまいります、こういうコメントをされております。厳格な指導、監督、これを行うためには、より効果的な対策が求められるわけであります。これが飲酒運転に結びつく日ごろの飲酒習慣の見直しであり、毎朝の
アルコールチェック体制の厳格化であると思います。
現在、使用している
ハンディタイプでは、幾らでもごまかすことが可能です。これを
マウスピース仕様の
アルコールチェックの機種に変更し、より厳格な
チェック体制を構築することが必要だというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
○総務部長（溝田輝男君） まず、ＪＡＬの事例を見ましても、機器の問題というより、いわゆる
チェック体制がずさんであったというふうには認識しております。現在、本市におきましては、公用車等を利用する場合には、機器でチェックをした上で、当然、対面で、そういうきちんと確認を行う作業は行っておりますので、まずはその徹底が必要だと考えております。それらを踏まえて、先日も全庁にメールで、再度、厳格な確認の周知を行ったところでございます。
機器につきましては、ちなみに延岡市で利用している機器は、そう高額なものではございません。ただ、議員からお話があったように、中には免許証の確認も含めて、パソコンで一括管理すると、それも出勤時に行うと、そういったシステムもあるということは聞いておりますので、ちょっとそこまでの高級な機器かどうかはちょっと別にして、機器についても、今後、研究してまいりたいと思っております。
○二一番（早P賢一君） 公用車に乗られる方の
チェック体制はもちろんのこと、今回、酒気帯び運転で検挙されたお二人は一般職ということですので、全ての職員がその
アルコールチェックを行うべきだと私は考えております。
そういう意味では、この
チェック体制、これについてお伺いしたいと思いますが、本庁を例にとりますと、本庁に登庁する約八百人の職員、これを一カ所でチェックするということは物理的に無理があるというふうに考えてます。毎朝の
アルコールチェックというですので、部署、部局であったり、単室単位で行う、厳格かつ細やかな指導を行うということが必要かなというふうに思ってますが、この点いかがでしょうか。
○総務部長（溝田輝男君） 現在は全庁的な共通の取り組みといたしましては、公用車、もしくは各課管理車を利用する際にチェックを行っております。
ただ、一部、クリーンセンター、これは私が以前いたときから始めてるんですけど、職員の出勤時にチェックをしております。ただ、そこに誰かが立ち会って確認ということじゃなくて、まずは意識、毎朝出勤時にチェックしないといけないと、そういう意識を持つことで、そういうアルコールに関するいろんな事故の防止を防ごうという取り組みをしている部署もございますので、そういったこともちょっと参考にして、今度、今、議員から御提案のございました、例えば各フロアごとであったり、各部署、もしくは各課ごとに出勤時のチェックはできないかについては、ちょっと検討してまいりたいと考えております。
○二一番（早P賢一君） 意識に任せるということでは、なかなかこういった抜本的な問題解決につながらないというふうに考えておりますので、機器の変更だったり、そういったチェックする場所の見直しだったり、そういった取り組みが深く浸透して、真の
飲酒運転撲滅につながることを切に願いまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
ここからは一問一答で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、学校の防犯対策についてお伺いいたします。
二〇一六年七月二十六日未明、相模原市の障がい者施設で入所者十九人が殺害される事件が発生しました。このような事件を背景に、学校等の施設においては不法侵入者や凶悪犯罪等にも対応できる防犯グッズの配備が求められるようになってまいりました。
そこで、さすまたを初めとした防犯グッズの配備状況を調査したところ、さすまたについては、市内市立小中学枝全校に配備されていることが確認できました。そのほかに、約四〇％の学校で催涙スプレーが配備されており、防犯や危機管理の意識が高いことがわかりました。
しかし、最も配備率の高かったさすまたに関しては、その必要性とともに脆弱性も指摘されており、正しく使えるまで習熟できていなければ、扱いを誤り、逆に危険性が高まると言われております。加えて、屈強な暴漢が死に物狂いで暴れ出したときに、さすまた一本では太刀打ちできないことも指摘されております。警察が来るまでの安全確保の手段として、素人でも取り扱うことのできる強力な護身用品の配備が喫緊の課題であると考えます。
相模原障がい者施設の殺傷事件発生後、日本の護身用品協会からの要請に基づき、やり型のスタンガンが開発されております。議長の許可を得て実物を持参いたしました。これがやり型のスタンガンになります。安全性を考慮して、スタンガンの機能は停止してあります。
やり型のスタンガンとは、国産の杉材でできたやり型の本体の先に、スタンガンの機能を装着させたものであります。最大の特徴は、犯人との間に一定の距離感を保ちながら、確実に犯人を非力化できる、その上、女性でも扱うことができるよう軽量化されたものだということであります。
さらに、スタンガンの電極は先端と側部に備わっており、犯人を突きながら電撃を与えるだけでなく、やりを奪い取ろうとする犯人の手も、ここで感電をさせることができるというすぐれものでございます。
こういった、強力な護身用品の配備を初めとする、学校の防犯対策の見直しが必要だというふうに考えますが、当局の御所見をお伺いいたします
○教育部長（佐藤純子君） 各学校におきましては、不審者侵入時の対応のあり方などにつきまして、基本的な指針を示した危機管理マニュアルを作成し、常日ごろから児童生徒の安全確保に努めているところでございます。学校におきましては、警察ＯＢの方々を招聘しての不審者侵入時の避難訓練を実施している事例もございます。
御案内のとおり、不審者侵入時の対処器具といたしましては、市内全ての小中学校において、さすまたを常備しております。また、さすまたに加えて、催涙スプレーや警棒、防犯ブザーを常備している学校もございます。
議員御案内のやり型スタンガンにつきましては、相手に対する攻撃力が非常に高いことは理解しているところですが、既存の防犯安全器具を含めて、それらのよさと課題を整理した上で、検討してまいりたいと考えております。
○二一番（早P賢一君） 学校へのこういった護身用品の見直しが進めば、そのほかに福祉施設への波及も期待できるわけであります。加えて、不法侵入者や凶悪犯罪等への対応強化に、地域全体で取り組んでいるということがマスコミ等々を通じて周知できれば、犯罪の抑止にもつながり、より安心・安全なまちづくりが形成されるのではないかと考えます。この点、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○教育部長（佐藤純子君） 議員がおっしゃられるように、地域全体で見守りの姿勢、体制の整備を図ることによって抑止力につながっていって、いい取り組みであると考えております。
○二一番（早P賢一君） 今後、当局の取り組みに期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、薬剤の使用基準策定についてお伺いいたします。
これまでに、学校施設や化学物質に起因する健康被害をシックスクール問題として指摘されてきた経緯があります。また、病害虫や雑草の防除に農薬が使われますが、飛散した薬剤を原因とする健康被害が各地で報告されております。一般の人には影響がなくても、体の小さな児童には、濃度の低い薬剤で影響を受けることは十分に考えられます。また、児童の中には重度の化学物質過敏症の生徒がいるケースも考えられることから、基本的には使用しないことが望ましいと考えます。
一方で、諸事情により薬剤を使用せざるを得ないケースが発生することも、ある程度理解はできます。まずは、学校内での除草剤や防虫剤の使用実態についてお尋ねしたいと思います。
○教育部長（佐藤純子君） 除草剤につきましては、昨年度、メリケントキンソウなど危険な植物の駆除を含め、除草のために薬剤を使用した小中学校は、三十九校中の二十校となっておりまして、使用した学校の平均使用回数は年三回程度となっております。
また、防虫剤の使用につきましては、ムカデやチャドクガなどの毒虫を含め、アブラムシやナメクジなどの防除や駆除のために薬剤などを使用した学校は十七校で、使用校の平均使用回数はやはり年三回程度となっております。
このほか、学校では対応できない蜂の巣や毛虫の大量発生などの場合には、専門の事業者へ駆除の依頼も行っておりますが、いずれの場合にも児童生徒への影響を避けるため、長期休暇中や休日前の下校後の時間帯、また、無風などの気象条件、さらには人体への影響の少ない薬剤や粒剤を使用するなど、可能な限りの配慮を行っているところでございます。
○二一番（早P賢一君） 薬剤の使用の実態があるということですけども、この使用に当たっては明確な使用基準に基づき管理、使用されるべきだというふうに考えております。薬剤の使用基準の有無についてお伺いいたします。
○教育部長（佐藤純子君） 独自の基準ですとか、使用のガイドラインについては策定はしていないところですが、国のほうから示されております使用や管理についての遵守事項などがございますが、そちらの必要なところの要点をまとめました農薬使用の注意事項、こちらを各学校に配布しているところでございます。
○二一番（早P賢一君） 私もそういったものを確認させていただいたんですけども、やっぱり国からあしらった部分をまとめただけで非常にわかりづらい、渡されても見られない、そういったマニュアル、基準になっておりました。そういう意味では、市独自の薬剤使用基準、マニュアル、こういったものを早急に策定すべきだというふうに私は考えていますが、この点いかがでしょうか。
○教育部長（佐藤純子君） 最近ではアレルギーのお子さんなどもふえてきている状況にございます。国の通知などをベースにしながら、現場とも共有しながら考えていきたいと思っております。
○二一番（早P賢一君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
雑草に関しては、清掃工場から出る塩、こういったものを活用した駆除も報告されております。こういったものを参考にしながら、環境に優しい学校管理を推進していただきたいと思いますが、この点、いかがでしょう。
○教育部長（佐藤純子君） 議員がおっしゃられた清掃工場から無料で配布されているリサイクルの塩、こちらについては、複数の学校で使用している実績がございまして、一部では効果があらわれているというふうに伺ってるところでございます。
また、害虫を、虫よけの木酢液を使っているという学校もございます。こういった事例等も各学校で共有できるような機会もつくっていけたらと思っているところでございます。
○二一番（早P賢一君） 無農薬の実践奨励をお願いいたしまして、この質問を終わりたいというふうに思います。
それでは、地域が抱えている課題であるごみステーションについてお伺いしたいと思います。
不法投棄や違反ごみの持ち込み、さらには資源ごみの持ち去り等、ごみステーションでの問題やトラブルは長年続く悩みの種となっています。この問題解決には、現在、住民のモラルに頼らざるを得ないのが現状であり、改善の糸口は見えてこない大きな課題となっています。このようなことから、各地域から抜本的な対策を求める声が聞こえてまいります。
これまで、ごみステーション適正管理の対策として、監視カメラの普及を訴えてまいりました。具体的には、平成二十九年六月議会で、防犯カメラ設置について、より安価で低コストとなるトレイルカメラの提案を行っております。また、十二月議会では、レンタルによる防犯カメラの情報提供を行いながら、適正なごみステーション管理につながる質問を行ってきたところでございます。そして、ことしの六月議会では、当局より、低価格で電源確保の必要ないトレイルカメラを購入し、その周知は、ごみ減量化対策懇話会やごみステーション講習会で行うという趣旨の答弁をいただき、なおかつ地区から設置要望を募る旨の説明を受けたところであります。
大変前向きな答弁をいただいたところではありますが、その後の設置状況が気になるところであります。監視カメラの普及拡大が、ごみステーションの適性管理につながる糸口であると考えますので、まずは監視カメラの設置がどれくらい進んだのか、その設置状況についてお伺いいたします。
○市民環境部長（織田豊市君） ごみステーション監視カメラにつきましては、本年度三台購入し、これまでごみ減量化対策懇話会やクリーンステーション指導員講習会等の場を通じて、さらには職員が地域を訪問した際に意義等を説明することにより、周知に努めているところでございます。
現在、幾つかの地域からは、ごみステーションの適正管理のため、監視カメラの設置も含めた対応策についてさまざまな御相談をいただいているところでございます。今後、まず三カ所程度を選定し、一定期間設置してみて、その効果や活用策を検証し、ごみステーションの適正管理に有効活用してまいりたいと考えております。
○二一番（早P賢一君） ただいまの答弁で、今後、三カ所程度を選定して設置されるということですけども、その今後はいつからなのか、この点、答弁いただきたいと思います。
○市民環境部長（織田豊市君） 早急に設置が必要な場所等の選定を行いまして、設置してまいりたいというふうに考えております。
○二一番（早P賢一君） 何月までとか、期間は示していただけないでしょうか。
○市民環境部長（織田豊市君） 具体的な時期というのは、今、お示しすることはできませんが、できるだけ速やかに、既に相談を受けてるところもございますので、できるだけ速やかに実施してまいりたいというふうに考えております。
○二一番（早P賢一君） なかなかすぐにということで期間が示されない、それが不審、不安につながっていくわけですけども、それでは三カ所程度ということで先ほど答弁がありました。設置される場所についてお示しいただきたいと思います。
○市民環境部長（織田豊市君） 具体的には、これまでに相談を受けたりしている場所で設置の必要性が高いところ、こういったところで、今のところ伊形地区、恒富地区、東海地区等から選定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○二一番（早P賢一君） 早急な設置をお願いしたいと思います。
前回、監視カメラや防犯カメラに関して、プライバシーの侵害を念頭に、カメラの設置や画像情報を取り扱う誓約書を作成すべきだとの質問を行っております。これに対して、設置及び運用に関する要綱や貸し出しのルールを定め、適正な管理に努めたいとの答弁をいただいておりますが、この点、この進捗状況はどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。
○市民環境部長（織田豊市君） このカメラの運用に当たりましては、延岡市不法投棄防止監視カメラ及びごみステーション監視カメラの設置及び運用に関する要綱を制定しております。この制定については、個人情報保護の法令等の規定、それから監視カメラの設置に当たりまして、宮崎県警の担当課とも配慮すべき点等について協議を行いまして、本年九月に制定したところでございます。
○二一番（早P賢一君） それでは、現状をちょっとお聞きしたいと思います。
現在のごみステーションへの違反ごみの持ち込みだったり、ごみの持ち去り等の実態について、さまざまな検証が行われているというふうに思われますけども、現在の状況、これについてお示しいただきたいと思います。
○市民環境部長（織田豊市君） そういったごみステーションの適正管理でお困りの点については御相談を受けておりまして、具体的な対応策としては、まず職員が早朝よりごみステーションに立ちまして、分別指導を実施しております。これは本年度、十二カ所ほど実施しております。
それから、ごみステーションからの資源物の持ち去り等については、巡回パトロールを実施しておりまして、これにつきましては本年度、六地区で御相談を受けて、そのようなパトロールを実施しております。
それから、分別されていないような不適切なごみの排出があった場合につきましては、その排出者が判明した場合については、そのお宅を戸別に訪問しまして、指導させていただいてるところでございます。
○二一番（早P賢一君） 職員が大変苦労されているという現状もお聞きしまして、監視カメラの必要性を強く感じるところですけども、この監視カメラの必要性ということに対して、どのような御見解をお持ちなのがお聞きしたいと思います。
○市民環境部長（織田豊市君） 監視カメラの必要性につきましては、今、申し上げました立ち番指導とか巡回パトロール、これとあわせて非常に有効な手段というふうに認識しておりますので、今年度、購入しました三台については有効に活用していくように、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○二一番（早P賢一君） ごみステーションの適切管理に関しましては、ダミーカメラであったり、監視カメラ設置ステーションの表示だけでも効果があったとの報告もございます。監視カメラを活用した取り組みについては、地域環境はもとより、地域のモラルの向上につながる取り組みだというふうに考えます。早急な対応と監視カメラ活用の拡大、これをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、西階陸上競技場の老朽化対策についてお伺いいたします。
西階陸上競技場は、昭和四十三年、一九六八年に当初完工し、既に五十年を迎え、老朽化が顕著に見受けられるようになってまいりました。この施設は南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生時に、広域支援部隊の活動拠点となる後方支援拠点に選定されています。後方支援拠点とは、救命救助などのために参集する自衛隊や消防、災害派遣医療チームなどの活動拠点となる場所のことでございます。
繰り返しになりますが、その陸上競技場が、今現在、老朽化による不具合や耐震化の問題に直面いたしております。具体的には、観客席通路の手すり、これについては十一月末までに改修が終わりましたが、二階のトイレは三カ所、使用することができません。また、シャワールームもカビ臭く、設置されたシャワー全てを使うと水量が不足してしまいます。写真判定の機器や放送設備も、経年劣化によるトラブルが心配されており、その対策を求める声は年々高まっています。
一九六八年に誕生した西階陸上競技場は、ことしで五十歳を迎えます。半世紀もの間、延岡のアスリートを見守ってきたこの場所を、節目の年の記念と感謝の意味を込めて、大規模なリニューアルを行うべきではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○教育部長（佐藤純子君） 西階陸上競技場につきましては、芝生の常緑化に取り組むとともに、第二種陸上競技場として、日本陸連のルールにのっとった必要な改修や、備品の整備に努めてきております。
また、議員御指摘の写真判定機器や放送設備につきましては、早急に更新などを行いたいと考えておりますし、男女のシャワー室はロッカーの修繕を行い、環境の改善にも努めてきているところでございます。
しかしながら、昭和四十三年に整備されてから五十年が経過し、メーンスタンドや各諸室などの老朽化による大規模な整備、改修の必要性は認識いたしております。
現在、スポーツ施設につきましては、本県での二巡目国体の開催を見据え、県体育館の整備に向けた協議、調整を行っており、また、本市が会場となる競技種目の動向によって、どのような対応が必要か、財政負担も含めた見きわめが必要であり、それらを総合的に勘案しながら整備、改修などを検討してまいりたいと考えております。
○二一番（早P賢一君） 大変前向きな答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、陸上競技場への照明施設設置についてお伺いしたいと思います。
御存じのように、西階陸上競技場は、県内唯一の二種陸上競技場となっております。その陸上競技場では、Ｊリーグのプロサッカーチームであるベガルタ仙台が合宿を行い、陸上では、日本グランプリシリーズの一角を担うゴールデンゲームズinのべおかが開催されます。一般の市民アスリートだけではなく、多くのトップアスリートが競い合い、汗を流す場所でもあります。
しかし、そんな延岡を代表するスポーツ施設でありながら、照明施設がありません。夏場ならともかく、五時を過ぎると冬場はボールを追いかけることも、走ることすらままならない状態となってしまいます。
このようなことから、練習環境の改善が求められているわけですが、照明施設の設置に関しては、平成十九年より四回にわたって質問をさせていただいております。その結果、平成二十一年三月に策定されたアスリートタウンのべおか・スポーツ振興計画において、フィールドの芝生常緑化を維持しつつ、夜間練習などが可能な照明設備の整備について研究していきますと記載されております。このことに大きな期待をしたところでございます。
これまで、県の費用でバルーン型の照明設備が設置されましたが、設置の手間や照明照度不足から、抜本的な解決には至っていないのが現実でございます。今後、西階陸上競技場への照明施設設置についての御所見をお伺いいたします。
○教育部長（佐藤純子君） 西階陸上競技場における照明施設につきましては、アスリートタウンのべおか・スポーツ振興計画において、夜間練習などが可能な照明設備について研究するとしております。
最近の状況としては、夜間にトラックを使用した個人練習などで利用されている現状などがございますので、利用者の安全を確保するために、どのような対応が必要であるかを検討してまいりたいと考えております。
○二一番（早P賢一君） 研究、検討にかなり長い時間を費やされてるようですが、そろそろ方向性をお示しいただきたいなというふうに考えております。
照明設備については、メーンスタンドからバックストレッチにかけて設置しておりますスピーカーのポール、これを使用し照明機器を設置することで、低コストでの設置が可能となります。また、省電力、軽量化されたＬＥＤの照明機器を採用することで、ランニングコストも低く抑えられます。これまで、高額となる費用が照明設置の大きな壁となっておりましたが、費用対効果から見ても許容範囲内であると考えます。前向きな答弁を期待いたしまして、改めて部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○教育部長（佐藤純子君） 西階陸上競技場は、もともとは夜間に使用することを前提には建設されていない施設でございます。そのために、照明設備を設置するという構造にはなっておりません。あそこの西階の運動公園の中では、照明のある施設としましては野球場、あと補助グラウンド、あとはテニスコート、こちらがございまして、照明設備を使用する場合は、また使用料の方につきまして条例の中でも示してるところでございます。
議員が御提案いただきました簡易なＬＥＤの灯光器の設置、経費の面でも大変参考になる手法であるとも思っておりますので、照明設備をつけるか、つけないかということも含めまして、今後、対応を検討させていただきたいと思っております。
○二一番（早P賢一君） それでは、少し角度を変えましてお聞きしたいと思います。
質問で、夜間照明などが可能な照明設備の整備について研究していきますと記載されたアスリートタウンのべおか・スポーツ振興計画に触れましたけども、このアスリートタウンのべおか・スポーツ振興計画の期間が平成二十一年から二十七年までということになっております。その後の計画が延岡市のホームページ上で更新されていません。まずは、二十七年以降のアスリートタウンのべおか・スポーツ振興計画の更新状況、これについてお伺いしたいというふうに思います。
○教育部長（佐藤純子君） アスリートタウンのべおか・スポーツ振興計画は、議員がおっしゃるとおり平成二十一年から平成二十七年度までの計画で、もう期間が終わっているところでございます。
本来ならば、二十八年度からの計画を策定すべきところではございましたけれども、ちょうどその同じ時期に二巡目国体の県体育館を延岡にという誘致活動が行ってる最中でございました。県体育館は延岡のスポーツ振興の核となる施設だと思っておりますので、そこの動向を見きわめながら、今後、このスポーツ振興計画についても策定していく必要があると考えております。
○二一番（早P賢一君） 計画を更新するということは、当然、過去の検証が行われるということになろうというふうに思います。
前期の計画では、夜間練習などが可能な照明設備の整備について研究しますということが書かれているわけですから、新しい計画では研究の結果を踏まえた記述がなされるものというふうに期待をしているところであります。一歩進んで、夜間練習などが可能な照明設備の整備を行いますと言い切っていただきたいというふうに切望するわけですが、この点、いかがでしょうか。
○教育部長（佐藤純子君） 先ほどの答弁でも申し上げましたところですが、照明の設置につきましては、今後、設置するかどうかも含めて検討していきたいと思っておりますし、その結果につきまして新たな整備計画にも反映させていきたいと思っております。
○二一番（早P賢一君） 前段で質問させていただきました老朽化対策、これも重要な課題であるというふうに思っておりますし、照明施設整備に関しましても十分な検討、こういったことを行っていただいて、早期の課題解決に結びつくことに期待をしたいというふうに思います。
よろしくお願いいたしまして、以上で全ての質問を終わります。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって早P賢一議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより一五番 三上 毅議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一五番（三上 毅君）登壇〕
○一五番（三上 毅君） 皆様、おはようございます。公明党市議団の三上 毅でございます。
これより、通告順に従い一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、防災対策について質問します。
十一月十八日に、延岡市地震・津波防災訓練として、長浜一区、長浜二区、長浜団地区、西長浜北区、東浜砂一区合同の大規模な津波避難訓練が行われ、約千人の方の参加があり、大変有意義な訓練でした。私も長浜町住人として参加したのですが、避難する中で気になることがありました。避難場所に行く途中に妙田川があり、橋がかかっていて、ふだんは何げなく渡っているのですが、震度六強以上の大地震が発生したら、この橋はどうなるのか、崩れていたら避難できません。別ルートも考えたのですが、そのルートにも妙田川を渡るための橋があります。本当に避難する事態になったとき、これらの橋が崩れていたらと心配になりました。後日、当局に、この妙田川にかかっている橋について確認し、崩れる可能性は低い橋だということがわかり、少し安心したのですが、延岡市内には多数の橋、橋梁があります。避難経路上に橋梁がある地区もあると思います。その地区は、その橋梁が崩れたら避難できなくなります。
そこで質問ですが、市内の橋梁について、耐震調査はどの程度できていて、倒壊の危険がある橋梁はどれぐらいあるのでしょうか。また、市民への周知はされているのでしょうか、お示しください。
長浜の避難タワーは、長浜町三丁目の一部が四百八十メートル以内に避難する場所がない特定避難困難地域であり、その地域の人口から四百人が避難できるように整備されていますが、もちろんそれ以外の方が避難されても構わないし、有事の際には実際に避難してくると思います。今回は訓練の前に回覧で、誰がどの避難所に行くと考えているのかというアンケート調査が行われました。
そこで、質問ですが、このようなアンケート調査はどの避難所にどれぐらいの人数が避難を考えているのかを把握するために、市内全地区で必要ではないかと思いますが、御所見をお願いします。
現在、避難所ごとの避難可能人数は公表されていないと思います。一平米に二名が避難できると想定して、全ての避難所に避難可能人数が想定されていると思いますが、公表すべきだと考えますが、御所見をお願いします。
また、現在の避難所で収容可能人数を超えるおそれのある避難所はあるのでしょうか。あるとしたら、その対策をどのようにお考えなのでしょうか、御教示ください。
次に、道路横断者の安心安全について質問します。
市民の方から相談を受けました。その方はつえをついて歩行されているのですが、道路を横断しようとしても、信号機が設置されていない横断歩道では車がなかなかとまってくれず、また、車が遠いと思って渡っていると車のスピードが思ったより速くて、すぐ間近に迫ってくることがあり、怖くて渡れない、何とかしてほしいという相談です。
そもそも横断歩道は歩行者の安全を最優先に考えると、横断歩道を渡ろうとする人がいるときは、車は一時停止をして歩行者を渡らせるというのが本来の姿です。また、道路交通法でも、違反すると横断歩道者等妨害違反となり、二点の減点、反則金は大型一万二千円、普通車九千円、二輪七千円、原付六千円となります。しかし、実際にとまる車は少なく、先日の地元夕刊紙によると、日本自動車連盟（ＪＡＦ）が全国を調査したところ、一時停止率は全国平均八・六％で、宮崎県は七・九％とのことなので、いかに一時停止していないかということがわかります。
私もこの相談を受けてからは、特に意識をして一時停止をするようにしているのですが、このように一時停止をしない車が多い原因には、どのようなことが考えられるのでしょうか、御教示ください。
さらに、この停止率を上げるために、現在、どのような取り組みを行っているのでしょうか、お示しください。
インターネットで調べたところ、ＪＡＦ福岡支部では横断歩道マナーアップ宣言企業を募集し、参加企業をホームページで紹介したり、宣言証を交付したり、車の後部ガラスに、この車は横断歩道でとまりますと書いたステッカーを張ってもらうなどの取り組みをしているようですが、本市でも、このような取り組みはできないものでしょうか、御所見を伺います。
次に、高齢者肺炎球菌予防接種の費用助成について質問します。
肺炎は、日本人の死亡原因の第三位になっている重大な病気です。さらに、高齢者になるほど重症化しやすく、死亡率も増加することから、その予防のための肺炎球菌ワクチンの予防接種が、平成二十六年十月一日から定期接種制度として開始されました。この制度は、対象を六十五歳として予防接種を受けるものですが、全人口をカバーするために、平成二十六年度から五年間を経過措置とし運用され、今年度が最終年度となっております。具体的には、毎年度、六十五歳から五歳刻みの年齢に達する方を対象として、一回だけ制度を活用し、二千五百円の自己負担で予防接種が受けられています。
そこで質問ですが、これまでの本市における年度毎の接種率及び全国と県の平均接種率を御教示ください。
定期接種は生涯で一回だけの機会であるわけですが、その対象者にどのように周知、勧奨をしたのでしょうか、その取り組みをお示しください。
今年度、経過期間が終了しますが、来年度からどのようになるのでしょうか。その変更に対して、周知、勧奨の方法はどのようにするのでしょうか、御教示ください。
さらに、予防接種を受けなかった、受けられなかった市民に対してですが、このままでいいのでしょうか。予防接種を受けることにより、死因が第三位である肺炎を減らし、健康寿命を延ばすということのほか、医療費の削減効果も非常に高く、例えば、毎年六十五歳全員に接種した場合、一年当たり、国全体で五千百十五億円の削減が推計されています。さらに、防災の観点から、もし大規模な災害が起こった場合、多くの方が生活する避難所では、衛生状況が悪化し、感染症が流行する懸念もあり、東日本大震災や熊本地震でも、震災一週間後あたりから高齢者の肺炎の発症がふえたとの報告もあるようです。
このようなことを考えると、まだ受けられていない定期接種の機会を失った方においても、何らかの救済措置をして予防接種を受けていただくことが必要と考えますが、御所見をお願いします。
次に、ロタウイルスワクチンの予防接種について質問します。
ロタウイルス胃腸炎とは、ロタウイルスによって引き起こされる急性の胃腸炎で、五歳までにほぼ全ての乳幼児がロタウイルスに感染すると言われています。症状は水のような下痢、吐き気、嘔吐等で、脱水症状がひどくなると点滴をすることになり、入院が必要となります。また、合併症を引き起こすこともあり、国内でも年二名から十八名の死亡が報告されています。
そこで質問ですが、本市における五歳以下の急性胃腸炎の外来・入院患者数を御教示ください。
このロタウイルスに感染し、発症した場合、効果的な薬はないので、感染を予防し広げないようにすることが大事になります。そのためにワクチン予防接種がありますが、任意予防接種であり、接種費用が一人三万円ほどかかり、その経済的負担から、なかなか接種できない状況にあると思います。そのような状況の中、予防接種費用を助成する自治体もふえてきており、宮崎県においては、二十六市町村のうち十六の市町村が費用助成を行っているようです。本市においても、ロタウイルスワクチン予防接種費用について助成を行うべきだと思いますが、御所見をお願いします。
次に、ヘルストピア延岡の支配人解任について質問します。
新聞によりますと、十一月十九日に臨時株主総会を開き、代表取締役専務で支配人を、不適切な会計処理を行い、役員としての適性を欠くとの理由で解任したとのことで、その内容は平成二十五年六月に代表取締役専務についた支配人が、役員の退職金用に掛けていた保険を担保として、約二百九十万円の前払いを保険会社に手続をし、会社口座に振り込まれた前払い金を自身の口座に移し、返還請求をするも、十一月十九日現在も返還されていないとのことで、刑事訴訟も検討しているようです。現在、約二百九十万円が元支配人に渡っているということですが、会社のお金を自分個人の口座に振り込み返さないということは、あってはならないことです。今後の再発防止策についてお示しください。
さらに、このヘルストピア延岡は第三セクターということで、延岡市が六千五百万円の出資をし、千万円の貸し付けをし、毎年約二千五百万円の指定管理料を払い、その他修繕などで多額の資金、公金を、つまり税金をつぎ込んで運営されている会社です。この二百九十万円は必ず取り戻していただきたい。担当部長の決意をお示しください。
今回のことで、危惧していることが二点あります。
一点目は、退職金用に生命保険を掛けていたということですが、なぜ、保険を掛けたのかということです。先ほども述べたとおり、ヘルストピア延岡は第三セクターで、多くの公金が投入されている会社であり、さらに、直近の決算では累積赤字が約七千四百八十万円もある会社で、経費をふやしてまで退職金を用意する状況にはありません。このような運用は、今後、すべきではないと思いますが、御所見を伺います。
もう一点は、決算書についてです。新聞によりますと、ヘルストピア延岡は、昨年度は約二百二十万円の赤字だったとありますが、その決算書を見てみますと、減価償却費がゼロになっています。その前年度は、約百六十七万円計上されていますので、昨年度も同額程度の金額が計上されるはずなのですが、どうしてゼロなのでしょうか、御教示ください。
減価償却費を計上しないということは、会計基準に照らすと不適切な処理であり、ごまかしの決算書と言われてもおかしくありません。そもそも決算書とは、会社の業績を正しく判断し、経営に生かすために、また、業績を関係者に正しく伝えるために作成されるものです。例えば上場会社では、決算書は株主が資金投資をする上での判断をする資料として大変重要なものであり、このような処理は認められません。また、中小企業においても、中小企業の会計に関する指針のチェックリストには、減価償却費は経営状況などにより任意に行うことなく、継続して規則的に償却が行われているかとあり、その指針に沿って決算をすることが推奨されています。
ヘルストピア延岡のように、公金を投入して運営する第三セクターが作成する決算書においては、なおさら会社の意思で利益が左右されるような決算書ではなく、中小企業の会計に関する指針に基づいた決算書を作成するべきだと考えます。御所見をお願いします。
次に、小中学生の防災教育について質問します。
去る十一月十八日の延岡市地震・津波防災訓練の一環で、あの二〇一一年三月十一日、東日本大震災において、釜石の奇跡と呼ばれた小中学生の避難行動に結びついた防災教育をされた片田敏孝東京大学大学院特任教授の防災講演会が開かれ、貴重なお話をたくさんお聞きすることができました。
片田教授がなぜ小中学生への防災教育に取り組んだのか、最初は講演会を何度も行ったそうですが、講演会に来られる人は限られています。来られない人にどうすればと考えたとき、子供たちを対象にしたらどうか、そうすると、子供たちに接する大人たちの関心を喚起でき、またその子供たちが、十年後、意識の高い大人になり、さらに二十年後、意識の高い親になり、自分の子供たちに教育する。そうなれば、災害から身を守る意識とすべが家庭に、地域に受け継がれていくと考え、子供たちの防災教育を始められたそうです。その結果が、釜石の奇跡を起こしました。子供たちへの防災教育こそが犠牲者ゼロを目指す上で最善の方法だと思います。
さて、本市においても、各学校で防災教育を行っていますが、その成果はどうでしょうか。本市では、平成二十五年に小学校六年生と中学校三年生を対象に、防災意識に関するアンケートを実施しています。そのときの結果は、まだまだ不十分だったとのことですが、昨年十二月の一般質問で、その後、アンケート調査を行っていないということでしたので、再度、アンケート調査をすべきと質問しました。当時の教育長からは、前回から四年が経過し、児童生徒の防災意識を確認するためにも、来年度は実施してみたいと考えてるとの御答弁をいただきました。実施の状況と、その結果についてお示しください
小中学校での防災教育について、昨年十二月の一般質問で、防災ノートを活用した防災教育を提案しました。学校では、全ての教科に教科書があり、教科書を使って勉強することで、皆が基本的なレベルまで達することができます。同じように、防災教育にも教科書が必要ではないかと思います。その教科書のかわりになるものとして、八戸市の防災ノートを紹介し、提案しました。当時の教育長からは、八戸のものを見ましたら、とてもすばらしく、よくできているものなので、今後、十分研究してまいりたいとの御答弁でした。それから一年たちましたが、どのようになったのでしょうか、御教示ください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの三上 毅議員の御質問にお答えいたします。
ヘルストピア延岡の支配人解任における再発防止策についてのお尋ねでございます。
ヘルストピア延岡の支配人につきましては、議員御説明のとおり、不正な会計処理を行ったことから、平成三十年十一月十九日、ヘルストピア延岡の臨時株主総会において、解任することに至りました。このような事態になりましたことは、大変遺憾であり、市民の皆様を初め、関係者の皆様には多大な御迷惑並びに御心配をおかけしましたことを、この場をおかりいたしまして深くおわび申し上げます。
今回の件を重く受けとめ、事務取扱や会計処理に関する規定、あるいは管理体制のあり方について検討するとともに、今後のヘルストピアのあり方、あるいは運営について、抜本的に見直しを行うことで再発防止に取り組み、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（溝田輝男君）登壇〕
○総務部長（溝田輝男君） お答えいたします。
まず初めに、アンケート調査についてのお尋ねでございます。
先月、十一月十八日に長浜地区で行われました、延岡市と内閣府の合同避難訓練におきましては、約千名の方が参加したところです。
訓練に先立ち、自主防災組織におきまして、地域内で避難が必要な人数や、避難先の把握を目的とした調査を実施し、当日は、調査結果を反映した避難場所での安否確認訓練も行われました。また、地区住民の皆さんも、アンケート調査に答えることで、災害発生時にどういう行動をとるか認識できるとともに、避難に要する時間の計測なども確認できたようです。
そのほかの自主防災組織や各地区の訓練におきましても、同様のアンケート調査を行っているところもございますが、このような取り組みは、住民の防災意識の高揚や地区における避難に関する情報の把握など、非常に有意義であると考えておりますので、各地区での避難訓練が行われる際には、地区の方々と相談を行った上で、アンケート調査の実施を進めてまいりたいと思います。
次に、指定緊急避難場所ごとの避難可能人数の公表についてのお尋ねでございます。
これまで本市では、南海トラフ巨大地震に備え、津波による浸水想定区域内において、高台や避難ビルなどの指定緊急避難場所の指定に取り組み、現在、四百十四カ所の避難場所を確保している状況でございます。
避難可能人数につきましては、避難ビルなどの建物については人数を把握しており、また、高台などにつきましては多くの方が避難可能になることから、正確な人数ではなく、何人以上という形で把握しておりますが、公表には至っていない状況でございます。
議員御指摘のとおり、指定緊急避難場所ごとに避難可能人数を公表することで、各地区の防災訓練などで、一人一人がどこの避難場所に避難するか検討するのに有効と思われますので、今後は効果的な周知の方法も含めまして、公表する方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、収容可能人数を超える恐れのある避難場所の有無と対策についてのお尋ねでございます。
本市では、これまでに避難タワーや避難ビル、また高台など、四百十四カ所の津波指定緊急避難場所を確保し、全体としましては、避難想定人数をそれらの避難場所で収容できる計算となっております。
しかしながら各避難場所の収容人数は、その形態により大きな差がございます。例えば、高台などは相当数を収容することが可能ですが、避難ビルなど建物の場合は、収容人数に限りがございます。
そのようなことから、今後は、各地区の居住人口と各避難湯所における避難可能人数が充足しているかなど詳細な検証を行い、その結果を踏まえ、例えば、新たな避難施設の指定が必要かどうかなど検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（織田豊市君）登壇〕
○市民環境部長（織田豊市君） お答えいたします。
まず初めに、信号機のない横断歩道で車が一時停止をしない原因についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、日本自動車連盟の調査では、宮崎県及び全国平均で見ても、九割以上が一時停止をしていない状況にあります。この原因については、延岡市交通安全対策本部で実施している、信号機のない横断歩道での一時停止を呼びかけるキャンペーンにおいて、一時停止をしないことが道路交通法違反になることを知らなかった方が多くおられたことから、これが要因の一つではないかと考えられます。
また、平成二十九年に同じ日本自動車連盟が行った調査結果によれば、自分の車が停止しても対向車が停止せず危ないから、後続車が来ておらず、自分の車が通り過ぎれば歩行者は渡れると思うから、横断歩道に歩行者がいても渡るかどうかわからないからという理由を上げた方が多い結果となっております。
次に、一時停止率を上げるための現在の取り組みについてのお尋ねでございます。
本市では、市長を本部長とする延岡市交通安全対策本部及びめひかり交通安全運動推進本部を組織しており、延岡警察署や延岡地区交通安全協会、延岡市交通指導員会など、多くの関係機関、団体と協力して交通安全の啓発活動を行っております。
その中で、停止率を上げるための取り組みについては、市内大型店舗や街頭において、ストップ！横断歩道の啓発チラシと啓発グッズを配布するキャンペーンを定期的に実施しており、また、今月には、広報のべおか十二月号とあわせて啓発チラシを市民の皆様に配布することといたしております。さらに、今後はＦＭのべおかでも、市民の皆様にストップ！横断歩道を呼びかけていく予定にしております。
また、延岡警察署でも取り締まりを強化しておられますが、いずれにいたしましても、一時停止率を上げるためにはドライバーの意識を変えていく必要がありますので、今後も継続して啓発活動に力を入れていかなければならないと考えております。
次に、一時停止率を上げるための今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
議員御提案の日本自動車連盟福岡支部の取り組みについては、参加する企業とその従業員に加え、周りの一般ドライバーの意識も変えていく上で、効果的な取り組みではないかと感じております。
本市におきましても、安全運転管理者の設置義務を有する事業所で組織した延岡地区安全運転管理者等協議会を中心に、延岡警察署や延岡地区交通安全協会等の関係機関と、同様の取り組みを含め、横断歩道における車両の一時停止率を上げるための方策について、今後、協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○健康福祉部長（川島 登君） お答えいたします。
まず初めに、高齢者肺炎球菌予防接種の接種率についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、平成二十六年度が三二・八％、二十七年度が三一％、二十八年度が四三％、二十九年度が四二・九％となっております。一方、全国では平成二十六年度が二九・八％、二十七年度が二六％、二十八年度が二七・八％となっておりまして、全国平均を上回っている状況でございます。
また、県全体の接種率に関しましては、県にも照会いたしましたが、統計がございませんので、主な市の平成二十九年度を見てみますと、宮崎市が四四・八％、都城市が四三・九％、日向市が四五％でありまして、本市とほぼ同程度の水準となっております。
次に、高齢者肺炎球菌予防接種の周知、勧奨方法についてのお尋ねでございます。
本市では、年度当初の四月に接種対象者全員の方にはがきを郵送し、接種対象者であることと、費用助成が受けられる旨をお知らせいたしております。また、毎年、広報のべおか四月号と同時に、接種内容や費用等を掲載した健診ガイドを全世帯に配布いたしております。
このほか年度後半には、広報のべおかや地元新聞への掲載によりまして、対象者への接種勧奨に取り組んでいるところでございます。
次に、高齢者肺炎球菌予防接種の来年度の実施内容と、その周知、勧奨方法についてのお尋ねでございます。
来年度以降の変更点といたしましては、三十年度までは年度内に該当する年齢になる方が助成対象になりますが、三十一年度以降は経過措置の終了によりまして、満六十五歳から一年間が助成対象となっております。
また、来年度における市民の皆様への周知方法といたしましては、これまで同様、接種内容や費用等を掲載した健診ガイドを全世帯に配布いたしますほか、広報のべおかや地元新聞を活用した啓発を行いますとともに、六十五歳に達した方を対象に毎月はがきを郵送するなどによって、接種勧奨に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、高齢者肺炎球菌予防接種の未接種者への救済措置についてのお尋ねでございます。
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、過去の接種率から未接種の方が相当数おられること、また議員御指摘のとおり、市民の健康保持、増進に重要な予防接種であることは十分に認識いたしております。現在、国のほうでも接種率が伸びないことから、経過措置の取り扱いについて、三十一年度以降も未接種者への対応も含め、継続する議論がなされているようでございますので、その動きも踏まえながら、今後、対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、ロタウイルスワクチンの予防接種についてのお尋ねでございます。
まず、本市における五歳以下の急性胃腸炎の外来及び入院患者数につきましては、県や医師会にも確認いたしましたが、算出困難ということで不明でございます。参考までに、市内の四つの小児科から保健所へ定点報告で申しますと、平成二十九年一月から十二月の外来患者数で、ロタウイルス胃腸炎が二十六件となっております。また、国民健康保険におけるロタウイルスの件数は、平成二十九年度で外来が八十四件、入院が九件の合計九十三件となっています。
次に、ロタウイルスワクチン予防接種の費用助成についてのお尋ねでございます。
本市では、現在、任意の予防接種につきましては、流行性耳下腺炎のみ費用助成を行っているところでございます。
このロタウイルスワクチン予防接種におきましては、接種費用が高く、市民の皆様方の経済的負担も大きいものと認識いたしておりますが、現在、国の方で、副反応のリスクも含めて定期化へ向けた検討がなされているようでございますので、その動向も踏まえながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、ヘルストピア延岡の不正な会計処理に係る保険金借入金の返還についてのお尋ねでございます。
ヘルストピア延岡では、今回の不適切な会計処理が判明して以来、本件に関する事実確認や法的根拠に基づく適切な対応等について、弁護士を交えて検討を行い、個人口座に振り込まれた二百九十万円について、平成三十年十月二十六日付で返還請求を行っております。返還期限の平成三十年十一月八日になりましても返還がなされなかったことから、平成三十年十一月二十九日付で返還請求の催告を行ったところでございます。
これに加えまして、返還がない場合の強制執行を視野に入れた支払い督促の申し立てを簡易裁判所に行い、平成三十年十一月十七日に送達しております。
元支配人に対しましては、今後も引き続き返還請求を行いますとともに、強制執行や刑事告訴もあわせて協議してまいりたいと考えております。
次に、生命保険契約ついてのお尋ねでございます。
ヘルストピア延岡では、これまで常勤役員が退職する際に、退職慰労金規定に基づき退職慰労金を支払っております。議員御指摘の保険契約につきましては、平成二十四年度に約六百万円の退職慰労金を支給し、その際、収支決算に大きな影響があったことから、退職慰労金の財源確保を目的として加入したものと伺っております。
退職慰労金につきましては、株主総会において承認された退職慰労金規定に基づいて金額を算出し、支払いの際には株主総会の議決を経て支払うこととしておりますが、今後は、ヘルストピア延岡の経営状況等も踏まえ、退職慰労金規程のあり方についての見直しも含め協議してまいりたいと考えております。
次に、決算書の減価償却費についてのお尋ねでございます。
平成二十九年度の第二十五期営業報告書では、議員御指摘のとおり二百四十四万千円の赤字決算となっており、経費のうち、減価償却費はゼロ円となっております。この理由につきましては、税理士と協議した上、赤字のため減価償却費を計上しなかったという説明を受けております。
次に、ヘルストピア延岡の決算書についてのお尋ねでございます。
ヘルストピア延岡の決算書において減価償却費を計上しておりませんが、減価償却費についての収支決算上の取り扱いは、法人の判断に委ねられております。このため、平成二十九年度の決算につきましては、担当税理士と協議して作成したものでもあり、不適切な取り扱いではないと判断しております。
税理士との協議及び中小企業の会計に関する指針を踏まえた収支決算を行うよう指導してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（片伯部光太郎君）登壇〕
○都市建設部長（片伯部光太郎君） お答えいたします。
橋梁の耐震調査及び市民への周知についてのお尋ねでございます。
市道橋梁六百八十三橋のうち、阪神淡路大震災以降に架設されました二十五橋については、耐震対策が施されております。また、耐震調査を行い、耐震補強した橋梁が三橋ございます。
その他の橋梁につきましては耐震調査はしておりませんが、市道全橋について、平成二十六年度から二十八年度にかけて近接目視点検を実施しており、橋梁の構造形式や損傷の度合い等を把握しているところでございます。その点検結果を踏まえ、橋梁ごとの健全性について診断した結果、緊急に措置を講ずべき状態と診断される橋梁はございませんでしたので、この点検結果におきましては、直ちに倒壊の危険がある橋梁は確認されておりません。
なお、橋梁ごとの健全性につきましては、市のホームページにて公表しているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（澤野幸司君）登壇〕
○教育長（澤野幸司君） お答えいたします。
まず初めに、防災意識に関するアンケート調査についてのお尋ねでございます。
アンケート調査につきましては、まだ実施をしていない状況でございますが、今年度中には全小中学校において実施し、子供たちの防災意識の状況を確認するとともに、その結果を踏まえ、学校における防災教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、防災ノートの活用についてのお尋ねでございます。
議員御案内の防災ノートにつきましては、昨年十二月に実施いたしました小中学校校長会において、教育委員会より紹介させていただいたところでございます。
その後、学校におきましては、八戸市のホームページから防災ノートをダウンロードして子供への指導に活用したり、この防災ノートをもとに独自の防災フラッシュカードを作成したりして実践したという例があると把握しております。
学校における防災教育につきましては、学習指導要領に基づきまして、各教科等を初めとする学校教育全体で取り組んでおります。今後も、既存の教科用図書を中心に防災教育を進めていくとともに、八戸市の防災ノートなど有用性の高い関連教材を、子供の発達段階や学校の実態に応じて活用できるよう、各学校へ情報提供してまいりたいと、そう考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 三上 毅議員の発言を許可いたします。
○一五番（三上 毅君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、防災対策の橋梁の件でございますが、まず橋梁ごとの健全性についてはホームページで公表しているとの御答弁をいただきました。実際、見てみたんですが、そこのページに行くのに非常に時間がかかります。また、橋梁は六百八十三橋全てが羅列されていて、これが地域別でもなく、また五十音順でもないので、自分が見たい橋梁を探すのに非常に手間がかかります。もっと探しやすい、わかりやすいものに改善していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 議員御指摘のとおり、検索の方法がちょっと複雑になっておりますので、改善する方向で検討していきたいと思います。
○一五番（三上 毅君） それから、先ほどの御答弁で、点検の結果、倒壊の危険がある橋梁は確認されておりませんというような御答弁だったと思いますが、この点検というのはあくまでも長寿命化に観点を置いた点検だったというふうに理解してます。つまり、大地震が起こったときに安全かどうかという点検じゃなかったというふうに思っております。
なので、例えば、この点検結果の中でレベルが四レベルほど区分があるんですが、例えば区分三においては、道路橋の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講じるべき状態にあると、そういう橋梁があるというような報告にもなってます。こういったものについては、やはり震度六強の地震があった場合には倒壊するおそれがあるのではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 先ほど答弁で申し上げましたのは、近接目視点検ということでございますので、御指摘のとおり、大地震があった場合、橋梁が壊れるのかというのは、実際問題、不明でございます。このレベル三の橋梁につきましては、限られた予算の中でございますけれども、優先順位をつけて修繕していくというふうに考えているところでございます。
○一五番（三上 毅君） それでは、大地震が起こった場合は倒壊する可能性もあるということでございますが、そういった橋梁に限らず、大地震が起こった場合、避難しようと思った経路で、例えば塀が崩れたりとか、道が壊れたりとか、そういったことでなかなかそのルートが行ってみると避難できないといったこともあるかと思います。危機管理を所管している部長、総務部長ですか、こういったことについて、何か対策はどのように考えてますでしょうか。
○総務部長（溝田輝男君） 今、議員のほうからお話がありましたように、地震、津波、いろんな災害がございまして、そのことによって橋梁に限らず、道路であったり、トンネルであったり、いろんなところが被害を受けるという可能性はございます。そういったことを踏まえて、やはり各地区で、今の私どもで考えてるのは、各地区で白紙の地図というか、そこに御自身の避難経路を記入していただいて、そこにどういう橋があるであるとか、トンネルであるとか、そういった避難路を幾つか検証して、日ごろから備えておくと、こういったことが必要かなというふうには思っております。
○一五番（三上 毅君） 続きまして、道路横断者の安心安全について質問ですが、先ほど御答弁で、ストップ！横断歩道という啓発チラシやグッズを配布しているという、そういう御答弁をいただきました。こういったスローガンといいますか、標語といいますか、そういったものを例えば屋外に掲示して、それを見ることによる啓発というようなこともあるかと思いますが、そういったことはできないものでしょうか。
○市民環境部長（織田豊市君） 現在、市内には交通安全を呼びかける標語を書いたものが七機ほど設置してございます。現在、信号機のない横断歩道の歩行ルールについて記載した標語はございませんので、この七機の看板を補修等する機会があったら、その際に議員の御提言について検討してまいりたいというふうに考えております。
○一五番（三上 毅君） 先ほどのＪＡＦの取り組み等も含めて、ぜひ取り組みをよろしくお願いします。
それでは、高齢者の肺炎球菌予防接種のことで再質問ですが、現在、周知、勧奨する方法として先ほど御答弁いただいたんですが、受けられていない方への個別の再勧奨はされていないようであります。六〇％以上の方が、まだ受けられていないという状況もある中、こういった受けられていない方への個別の勧奨というのが非常に重要になるのではないかと思うんですが、今後、受けられていない方への個別勧奨ということについて、行うことは考えられないか御所見を伺います。
○健康福祉部長（川島 登君） 高齢者肺炎球菌につきましては、個人の発病、重症化防止目的で、個人の意思と責任で接種を行うというＢ類疾病に位置づけられておりまして、今、個別の再勧奨は行っておりません。市といたしましては、年度末の地元紙への掲載ですとか、広報紙の掲載ということを再勧奨と位置づけているところでございます。
○一五番（三上 毅君） わかりました。この件は、また今後、していきたいと思います。
ヘルストピア延岡の決算についてでございますが、先ほどの御答弁では、二十九年度の決算においては不適切な取り扱いではないと判断しているという御答弁でした。確かに民間の中小企業においては、こういった税法で認められた決算をしていれば不適切とは言えないということではあると思いますが、質問でも申しましたとおり、ここは第三セクター、多くの公金、税金が投入されてるところでございます。株主や市民に正しく経営状況を報告するには、やはり正しい決算書が必要であるというふうに思っております。その会社の判断で利益が変わるような、赤字が黒字に変わるような、そういった決算書をつくっているうちは、やはり不適切だと言わざるを得ないと思います。
ただ、先ほどの部長の御答弁で、今後については中小企業の会計に関する指針を踏まえた決算書を行っていくよう指導していくということなので、そういったことが行われれば、先ほど言ったような決算書にはなりませんので、ぜひこういった、この指針を踏まえた決算をしていくように強く指導していっていただきたいというふうに思っております。
この第三セクターというのは、ヘルストピア延岡だけではありません。そのほかにも第三セクターはございます。そのほかの第三セクターの会社にも、同じように中小企業の会計に関する指針、そういったものに基づいた決算をするように指導していただきたいと思いますが、第三セクター全体のことなので企画部長になるんでしょうか、どうかその辺をお答えお願いします。
○企画部長（小村周司君） 今回の件を受けまして、ほかの第三セクターの決算事務の状況を確認しましたところ、いずれも中小企業の会計に関する指針、あるいは中小企業の会計に関する基本要領、こういったものに基づいて決算書の作成を行ってるようでございます。また、財団法人等については、公益法人会計基準、こういったものに基づいて決算書等の作成を行っている状況にございます。
また、今回の事態を受けて、各第三セクターがどの基準に基づき決算事務を行うことが望ましいかにつきましては、改めて専門家の意見をお聞きしながら検討したいと考えておりまして、その結果を踏まえて、各担当課から指導を行うことにしたいというふうに考えております。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって三上 毅議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
次の会議は、午後一時から再開いたします。
午前十一時四十三分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（佐藤裕臣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより七番 梶本英一議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔七番（梶本英一君）登壇〕
○七番（梶本英一君） 皆さん、こんにちは。自民党きずなの会の梶本英一でございます。
平成最後の冬を迎え、今まで生きてきた自分をもう一度振り返り、本市の数々の諸問題、そして地域の活性化、地域力を引き出し、皆様とともに努力を重ねていく考えでございます。これからも議会のあるべき姿を、市政の監視役としても初心を忘れず、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを目指して頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。当局の前向きな御答弁をお願いいたします。
まず初めに、来年度の予算編成方針についてお尋ねします。
昨年までの予算編成については、市長の肝いり事業もあったようですが、基本的には市長から各部局長に枠配分という形で提示され、その財源の中で、現場の状況やこれまでの経緯を踏まえ、各部局長が工夫を凝らし、予算を組み立て、最終的に市長査定を経て編成されてきたと聞いております。今年度予算は肉づけ予算という形であったことから、三十一年度予算が読谷山市長にとって初めての予算編成ということになろうかと思います。
そこでお聞きします。社会保障が増加する中、交付税も段階的に縮減され、一般財源が厳しいこの状況下では、市長がおっしゃる新規事業を展開するには、基金に頼るしかないのではと、私は危惧しております。今後の財政運営の観点から、市長はどのような方法で、また、どのような考えで予算編成に取り組まれるのかお尋ねします。特に主な基金の使い道、その残高見込みなどについてお聞かせください。
次に、地域力を生かした観光づくりについてお伺いします。
昨年の九月議会においても、高平山の観光再開発について質問させていただきましたが、市長も読谷山市長へとバトンタッチされましたので、新市長のお考えを聞かせていただきたく、再度、高平山について質問をさせていただきます。
以前は放牧農場としてすばらしい景色を放っていました。また、焼き肉フェスティバル等のイベントも開催されて、一つの観光地をなし、幼稚園、保育園等の遠足やハイキングコースとしてもにぎわっていました。
しかしながら、農場の撤退により人の行き来も少なくなり、閑散とした高平山になってきました。しかし、今でも頂上にはお弁当を食べる広場があり、延岡市内を見渡す最高の場所が存在します。近年はこの高平山からハンググライダーが飛び立ち、最近では御存じのサバイバルゲーム場、フォートレストが、岡富山森林施業組合という民間団体によってオープンしました。休日には、県内外から多くの方が訪れているようです。また、麓の鹿狩瀬町には民泊施設もでき、中国等からのインバウンド客も来ているようです。
現在、当局も高平山に登る農道の整備も頻繁に行っていただいております。まことに感謝申し上げます。そこで、延岡の未来を見詰めて、大きな心でもう一度高平山ににぎわいの場所を考えてはどうでしょうか。例えば、頂上周辺に周回道路を開設し、ハイキング、ジョギング等のできるよう、若い人から高齢者までが延岡市を見渡しながら、ゆっくりできる空間をつくってはみませんか。その昔、私も地元の先輩議員から何度もその話を聞き、感銘しておりましたが、その方は残念にも病魔にやられ、夢半ばにして悔しい思いで他界いたしました。私はその夢を引き継ぎ、もう一度高平山を観光地として再整備したいという思いで頑張っております。高平山に来ていただいた読谷山市長のお考えをお聞かせください。
次に、小規模校、小中一貫校の運営についてお伺いします。
このたび、教育長が交代され、新しい教育長になりましたので、新感覚での御意見をお聞きします。
時代の流れとともに出生率が低下し、各学校の児童生徒数は減少してきております。各地域においては、校区内の学校統合、そして小学校と中学校が一緒になる小中一貫校が、幾つか誕生しました。人口の少ない地域では、ああ、廃校にならずによかった、学校が存在する喜びで大変うれしく思っていると思います。
地域の方は、地域の学校を守るためにさまざまな努力を重ね、地域の学校づくりをしております。私たちの地域では、児童の放課後の時間を大切にするため、地域の方々が交代で宿題のサポートや遊びの見届け等を、放課後子供教室として地域の子供を育てております。大変御苦労をかけております。しかしながら、地域の子供は地域で育てるといった合い言葉で地域の学校づくりを、地域を挙げて展開しているとこであります
学校としても、特認校制度を利用し、校区外通学の子供を受け入れ学校の運営に努力しております。校区外からの生徒や保護者の中には、こんな学校に早く転校すればよかったとおっしゃる方もおります。親御さんの仕事の都合で、やむなく地元の学校に戻る方もいましたが、また、来年度中学校入学を機に、校区外から再度通学してくるそうです。
しかしながら、残念なのは部活動の関係で、逆に校区外に登校する生徒がいることも現実であります。学年の生徒数が少ない年は、複式学級も発生するときがあります。そうなれば、先生の減数も発生し、残った先生の負担もふえることと思います。それでも、学校、保護者、地域の方々と一生懸命地域の学校を守っております。
このような現状、さまざまな問題、運営等、教育現場を経験してきた新教育長の御所見をお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの梶本英一議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、今後の財政運営の観点からの予算編成についてのお尋ねでございます。
来年度の予算編成につきましては、私の就任後、初めての通年を通した予算編成、当初予算編成となりますことから、これまでの予算編成の手法を見直し、各事業のヒアリングを十分行った上で、個別の協議を行い、編成作業を進めているところでございます。
議員御指摘のとおり、社会保障費の増加や交付税の段階的な縮減など、財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、地域経済の活性化や地方創生の取り組みを着実に実施していくためには、地域づくり推進事業基金を初めといたしました財源調整用基金を有効に活用することも選択肢の一つであると考えております。
しかしながら、将来にわたり安定的な財政運営を持続する観点から、過度に基金に頼った予算編成にならないよう留意する必要もありますことから、事務事業の見直しを初め、効果的、効率的な財政運営に努めるとともに、国の財政支援の有効活用、あるいはふるさと納税などの財源確保策の積極的な活用などによりまして、基金の残高につきましては、長期的に安定的な財政運営が図れるよう確保してまいりたいと考えているところでございます。
次に、高平山の観光資源についてのお尋ねでございます。
高平山につきましては、最近ではサバイバルゲーム場が頂上付近にオープンし、私もオープン式に出席させていただき、また、その前にも行ったこともございますので、高平山のすばらしさは認識しているところでございます。
また、議員御案内のように、十一月上旬には麓の鹿狩瀬町の農泊事業者、かがせの里が台湾からの留学修学旅行生を受け入れるなど、まさしく地域力を生かした取り組みが進んでいるところでございます。
一方で、旅行会社からの意見といたしまして、今の高平山は、農道、林道の幅員が狭く、頂上は荒れており、バスツアーなどの団体向けの地としては大変厳しく、まずは、道路や木の伐採などの環境整備が必要ではないかとのアドバイスをいただいてるところでもございます。
そのような中、議員御提案の高平山の再整備につきましては、まず、道路などの環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（澤野幸司君）登壇〕
○教育長（澤野幸司君） お答えいたします。
小規模校に対する所見と今後の運営方針についてのお尋ねでございます。
私も全校児童二十一名、完全複式の小規模校に勤務した経験がございます。その際、地域の皆様が子供たちの教育にさまざまな形でかかわっていただいた、そのことを実感いたしました。今でも感謝の気持ちでいっぱいでございます。
学校は支えられる側というようなイメージがございますが、私は地域とともにある学校づくりが重要だと感じております。学校と地域はパートナーであり、双方向で連携、協働するという考え方でございます。小規模校には少人数ゆえの課題はございます。
しかしながら、小規模校、一貫校だからこその魅力もたくさんあると思います。少人数であるメリットを生かしたきめ細かな指導、地域と学校が近いことを生かした相互の行事への乗り入れ等もその例かと思います。教育委員会といたしましては、これらの小規模校の持つ魅力のさらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 梶本英一議員の発言を許可いたします。
○七番（梶本英一君） それでは、再質問をさせていただきます。
市長にお伺いします。
先ほどの基金の質問の中で、財源調整用基金についてお聞きいたします。
その財政調整用基金、よくわかりませんが、その基金は現時点での残高は、あとどのぐらいあるのでしょうか。概算で結構ですので、お聞きいたします。
○市長（読谷山洋司君） 財政調整用基金として、例えば財政調整積立基金、あるいは減債基金など、四基金をこれまでそのような基金として整備しておると聞いておりますが、それによりますと、約百十六億千万円という数字でございます。
ちなみに、例年、年度末でその十億円程度、十数億円、積み増しをしているということもございますので、今後、予算の執行を効率的、効果的にさらに取り組むことによりまして、積み増しも検討してまいりたいと考えております。
○七番（梶本英一君） 今まで積み立てた大事な基金ですので、慎重に、大切に使っていっていただきたいと思います。
それでは、市長に高平山の再整備について、もう一回、再質問をさせていただきます。
高平山の景色は、私は愛宕山にも負けないぐらいの景観があり、初日の出、花火大会のときもたくさんの方が、実際、お見えになっております。
しかしながら、頂上は行きどまりな場所でありまして、やっぱり行った方が帰る際に、頂上に車の回転場とか、ちょっとした広場があれば、まだ人々が来ると思ってるんですが、将来の観光整備に向けて、まず回転場とか、少しずつの整備を考えてみてはいかがでしょうか、お伺いします。
○市長（読谷山洋司君） 高平山からの景色、私も大変すばらしいというふうに思っております。
一方で、御存じのとおり、まずはやはり麓から途中途中に至るまで、いろいろなところで木が倒れていたり、あるいはまだまだ草刈りなどもしなければいけないというところもございますので、まずは順次、そのような環境整備といいますか、道路の脇の草、あるいは木などの伐採、そういったことなどを努めながら、そしてそのような作業をする中で、どのような対応が可能か検討してまいりたい、そのように考えてるところでございます。
○七番（梶本英一君） わかりました。
それでは、教育長にお伺いします。
現在、複式学級が発生しているんですが、そういう小規模校は幾つかあると思います。この複式学級の解消というのは、将来考えられないものでしょうか、お伺いします。
○教育長（澤野幸司君） 学校における教員の定数というものは、県教委の基準によって決まっております。通常、小学校ですと十六名以下になりますと複式学級になっておりまして、ただ、小学一年生を含む学級になりますと、入学当初の段差を低くするために、八名以下で複式になるというふうな状況になっております。
議員も今おっしゃいますように、私も複式学級の経験をいたしまして、この複式学級の解消ということにつきましては考えていかなければならないとこだというふうに考えておりますが、県教委に対しまして、この定数の改善について、市教委としてまた要望していきたいというふうに考えております。
○七番（梶本英一君） その件について、日々努力していっていただきたいと思いますが、複式学級の中で新一年生、新入生、幼稚園、保育園から上がってこられた子供は、まだ学校教育というのにはほとんどなれていない環境にあると思うんです。私の考えとしては、一年生に対しての複式教育はどうかと思うんですが、その辺は教育長の考えはどうでしょうか、お伺いします。
○教育長（澤野幸司君） 私も、それこそ小学校一年生、二年生の複式の学級担任をした経験がございます。議員がおっしゃるとおり、非常に幼稚園、保育園から上がってきた子供たちに対する不安というのは、十分承知をしております。
ただ、複式学級のメリットも実はありまして、二年生が一年生に対してかかわることができる、こういう学級のよさもありまして、そういった意味では、この複式学級のよさも、今、生かしながら、先生方は指導に当たってるとこだと思っております。
ただ、教職員の働き方改革のこともありますので、また検討してまいりたいというふうに思います。
○七番（梶本英一君） 新教育長は学校の現場を経験しておられますので、よく中身はわかっていると理解いたしました。
そこで新教育長も、やる気は一生懸命あると思います。まずエンジンを温めて、徐々にスピードを上げて、まずトップギアじゃなくて、長い感覚で延岡の将来を見詰めていってほしいと思っております。よろしくお願いします。
それでは、ここからは自席での質問をさせていただきます。各部局長にお聞きいたしますが、市長にもお尋ねすることがあると思いますので、多くあると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、職員の人材育成について質問をさせていただきます。
本市は昨年度、働き方改革実行計画を策定し、職員が公務員としての使命感や充実感を持ち、生産性を高めることで、働きがいのある職場環境の実現、ワークライフバランスの充実、職員の意識改革や改善改革運動などの施策に取り込むことで、市民サービスのさらなる向上を目指すこととなっていると思います。
この働き方改革を実現するためには、職員一人一人が何か与えられるものを持つ姿勢ではなく、みずからがやり抜くという思い、改革に取り組むことが大切だと思います。日ごろの業務を円滑に進めるにも、一人一人が意識を持って成長してもらうことが大事だと思います。
今現在でも、職員の方々は優秀で頑張っていると評価はしておりますが、さらに力をつけるとともに、組織人としての指導力やコミュニケーションづくり、またはチームワークの向上を目指した取り組みも必要だと思いますが、今後、人づくり、人材育成などをどのように取り組んでいくのか、総務部長にお聞きいたします。
○総務部長（溝田輝男君） 議員御指摘のとおり、働き方改革の推進により、市民サービスのさらなる向上を図る上で、職員一人一人の資質や意識、能力の向上は重要であり、これらの人材育成は組織力向上にも大切となってまいります。
そういったことから、今年度は、働き方改革に先進的な民間企業から講師を招いた講演会の開催など、改善改革に向けた施策を進めてきたところでございます。
また、人材育成基本計画に基づく職員研修におきましても、これまでのＯＪＴ研修に加えまして、コーチング研修の導入や、若手職員を対象とした政策課題研修の内容充実など、指導力やコミュニケーション力向上に視点を置いた人材育成に取り組んでいるところでございます。
さらに現在、新規採用職員の指導、助言、または相談しやすい環境、体制をつくるためのメンター制度の導入も検討しており、今後とも、きめ細やかな育成につながるＯＪＴの充実を初め、地域活性化センターの活用など、あらゆる手法や機会を捉えながら人材育成の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○七番（梶本英一君） 働き方改革、本当に今の時代、すごく重要なことだと思っております。
その中で、今の人材育成も考えながらですが、その中で職員の健康にも十分に目を配り、過度な残業、休日出勤など、無理のない範囲で職員の方々も体を大切にして業務に励んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、農業で使用している機械や機具に係る軽自動車税、または固定資産税についてお伺いします。
今年の十月、当局より、農機具の申告のお知らせが配布されました。農業等で使用している機械や機具、すなわちトラクター等と思いますが、トラクターは道路を走りますので、ナンバー登録が必要だろうと思っておりますが、その中で軽自動車税の対象としては私も納得いたします。
しかしながら、田植え機、コンバインのナンバー登録はどうなっているのでしょうか。私もいろいろ田んぼを見てまいりますけど、田植え機にナンバーがついてるというのは、あんまりちょっと記憶にありません。軽自動車税の課税対象となるのか、所見をお伺いします。
また、固定資産については、大型の乾燥機などは対象となるのでしょうが、小さな耕運機、冷蔵庫等、固定資産の範囲、購入価格の限度額等をお聞かせください。
○総務部長（溝田輝男君） トラクター、田植え機、コンバイン等の農耕作業用車のうち、最高速度が時速三十五キロ未満の車両は、道路運送車両法により小型特殊自動車として規定されており、地方税法に基づき軽自動車税の対象となっております。
なお、これらの農耕作業用車を取得した場合は、道路を走行することの有無にかかわらず、軽自動車税の申告をすることが義務づけられており、その申告を受けてナンバープレートの交付を行っております。
また一方で、最高速度が時速三十五キロ以上のものや乗用タイプではない手押しの耕運機などは軽自動車税の対象とはならず、そのうち取得価格が十万円以上のものについて、償却資産として固定資産税の対象ということになっております。
そのほか、お尋ねの乾燥機や冷蔵庫等の農機具も、取得価格が十万円以上のものは固定資産税の対象となっております。
○七番（梶本英一君） なかなか難しい話だなと私は思っています。
このことについては、国からの指導も多分あると思っていますが、今年度からそういうことになりましたという対象とするなら私も理解はできますが、皆様方からの意見を聞きますと、なぜ、今さら三年間分をさかのぼって支払わなくてはならないかと、非常に疑問を持っておるんですが、その点について総務部長、お伺いします。
○総務部長（溝田輝男君） 三年にさかのぼって課税といいますのは、地方税法に基づいた措置でございます。
○七番（梶本英一君） ずばっと答弁をいただきましてありがとうございます。
例えば確定申告で、減価償却資産として申請をしている方は真っ当に申告していると思うので、課税対象として認識して、通知も来て、支払っていると思いますが、そうでない方の対応は、今後、どうしていくのか。例えば一軒一軒回って調査していくのか、いろいろ不公平が生じてくると思いますが、今後の対策としまして、皆様方への周知方法をどう考えているのかお伺いいたします。
○総務部長（溝田輝男君） 議員御指摘のとおり、これの把握は基本的には申告に基づいて行っております。そのほか、減価償却等で適用を受けている方に対しては、個別に連絡をしたり訪問をして確認しているところでございます。
実は、これらの農機具への軽自動車税等の取り扱いにつきましては、これまでも広報紙等では周知をしてきております。ただ、そういった中で、さらに徹底が必要ということで、数年前からまた取り組みの強化を行っているんですけども、例えば農機具を扱っているお店、ＪＡとかを含め、そういったところにもチラシ等を置いていただいて、啓発等に努めているとこでございます。これからも、やはり公平・公正という観点からも、そういった取り組みを続けていきたいと考えております。
○七番（梶本英一君） わかりました。
それでは、次に、林道整備についてお伺いします。
現在、延岡市においては、上伊形、小野の作業道や北方の林道の開設等の事業を行っていますが、岡富山の富美山町から鹿狩瀬町までの林道、高平山林道を計画してはいかがでしょうか。この区間の林野火災時の消火活動道路、延岡市や岡富山森林施業組合保有の森林資源の伐採、運搬路、森林破壊を危惧し、森林保護のためにも、今後の課題として林道の開設を検討してはいかがでしょうか。
過去には雄大な景色が見渡せる岡富山ゴルフ場の計画もあった場所です。そして、高平山へ接続する林道でもあります。この新たな林道開設の計画をどう思うか、農林水産部長にお伺いします。
○農林水産部長（高橋一善君） 林道につきましては、将来にわたって森林の適正な管理を効果的かつ計画的に持続させるとともに、市民の森林との触れ合いを促進させることに配慮した整備を行うことが必要であると考えております。
また、林道を計画する上では、まず地形や地質などの条件から幾つかのルート選定を行い、利用区域の設定やその区域内にある木材の材積等を調査することになります。議員御案内の高平山から岡富山の一帯は、広大な森林と利用可能な森林資源が豊富にございます。したがいまして、今後、災害の危険性なども踏まえながら、林道整備の条件を満たすルートの有無や財政負担の見込み等も含め、林道開設の可能性について調査を進めてまいりたいと考えております。
○七番（梶本英一君） 何か答弁がかなりぼやけていきましたが、条件を満たすルートや林道開設の可能性について調査を進めてまいりたいという答弁だったんですが、私は何か前向きな答弁であったと、開設に向けて進むと勝手に理解をしました。部長、答弁は実現に向けて努力するということにならないでしょうか、お伺いします。
○農林水産部長（高橋一善君） 先ほど説明いたしましたとおり、高平山から岡富山、この一帯については、豊富な森林資源及び利用可能になっている森林資源があると。そういったことで、今後、そういった森林資源を活用し、管理していくというためのルート設定といったものを調査、研究していくというような形で答弁させていただいたつもりでございます。
○七番（梶本英一君） また、今後、勉強していってまいりたいと思います。
次に、上下水道事業の今後の運営について質問させていただきます。
水道施設は、市民にとって大変重要な施設であります。さきの熊本地震や西日本豪雨では、水道施設に大きな被害が発生し、市民生活に多きな影響を及ぼしたのは御承知のとおりであります。本市におきましても南海トラフ地震など、大規模な災害の発生が予測されており、浄水場を初めとする施設や、管路の耐震化などが急がれると思います。
しかしながら、これらの施設整備には多額の費用が発生します。そこで、昨年、当局の提案に対し、議会において、持続可能な水道事業経営のため、議論に議論を重ね、苦渋の決断の結果、料金改定に至ったわけであります。また、料金以外の財源については、国庫補助金は制度上のいろいろな制約があり、本市においては今から進める整備に対して、当面は該当しないと聞いております。
そのような中、ことしの六月議会において、読谷山市長は三輪水源地に係る費用の一部について、補助金ではなく一般会計が借金して半分を負担する一般会計出資債という離れわざを使われました。現在の国庫補助金の活用が厳しい中、新たな国の補助金が得られるように取り組むとのことでありましたが、その状況と今後の基本的な整備方針について、読谷山市長にお尋ねします。
○市長（読谷山洋司君） まず、水道施設整備に関する国の支援策は、厚生労働省所管のものと総務省所管のものがございますが、まず厚生労働省の担当する国庫補助金、これにつきましては、各種の採択条件の中で、延岡市が現時点で該当するという項目はないところではございますけれども、現在、宮崎県市長会、あるいは日本水道協会、全国市長会などと連携いたしまして、この国庫補助制度の対象の拡大、あるいは補助採択基準の緩和など、制度の充実を国に対して働きかけているところでございます。
それから、もう一つ、総務省の所管の制度、これは先ほど御指摘もいただきました一般会計出資債などの財政支援制度がありますけれども、今年度、六月補正におきまして、この総務省所管の財政支援制度を活用しまして、約一億円の出資債を計上させていただいたところでございます。
一方で、この支援制度が今年度で一度終了と、今後については見直しということになっておりますので、制度の期間延長、そしてまた、さらに支援内容の拡大、これを現在、宮崎県市長会などと連携しながら、働きかけを行ってるところでございまして、私自身もみずから各省庁に直接働きかけも行っているところでございます。
今後、これらの国の動向も見ながら、そしてまた、経営の効率化、これもさらに進めてまいりまして、耐震化、そして安心・安全な水の供給に努めてまいりたいと、そのように考えてるところでございます。
○七番（梶本英一君） わかりました。
私も、水道料金は下げられれば、それが一番よいと思っておりますが、今聞いたように、現状を見てみますと、今は市民への水の安定供給のためには整備をまず急ぐべきで、水道料金を下げられない状況で、下げる状況ではないと感じました。今後は、市長の手腕による補助要件の緩和や充実を期待して、その後の財源のめどが立ち、料金引き下げの条件がそろってから値下げをお願いしたいと思います。
それでは、再質問をさせていただきます。
今後の下水道事業の展望についてお伺いします。
下水道も、市民が生活する上で非常に重要なライフラインであります。六月議会でも質問したところでありますが、古いものでは六十年以上が経過し、老朽化した施設を数多く抱える状況と思います。また、水道と同じく、大規模災害や浸水災害への対応など、改築更新事業や耐震化、新規事業も含めて事業の必要性を感じているところでございます。
この整備を行うには、水道と同様、多額の事業費と時間が必要になることは私も理解しているところですが、財源を見ると、一般会計からの繰り入れが行われている状況です。これらの状況を踏まえ、市長は今後、下水道事業経営をどのように進めていくのか、財源を含め、御所見をお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 下水道の整備、それから運営の財源といたしましては、まず、市民の皆様方からの使用料、それに加えまして、いわゆる地方債、そしてまた国庫補助金、あるいは一般会計からの繰入金になりますが、それらなどがあるところでございます。
人口減少ということで、使用料収入自体は人口の減少とともに、毎年一％程度減少が見込まれるとの試算もある中ではございますけれども、先ほど申しましたように国庫補助ですとか、あるいはさまざまな国の財政支援など、これも活用する、例えば今年度、国から新たに採択を受けました下水道事業の経営効率化支援事業ということで、経営に関する新たな今後の見直し策の検討などの手法も、また検討していく応援もいただいてるところでございますが、このような運営に関する私どもの経費削減努力、そしてまた、新たな統廃合、それからまた、耐震化を初め、老朽化対策についての国庫補助金や地方債などを組み合わせた形での財源を活用しながら、効率的、効果的な経営運営と相まって、持続可能な下水道運営、そして施設整備に取り組んでまいりたいと考えているとこでございます。
○七番（梶本英一君） 次に、内藤記念館再整備について質問させていただきます。
実施設計見直しという議論を経て、いよいよ再整備事業が始まろうとして、十一月十三日の夕刊にも、整備費及び年間管理運営費の概要が掲載されていました。施設整備は歴史的景観に配慮した建築、人に優しい施設、環境配慮、ランニングコスト等の軽減等の基本方針が掲げられ、敷地面積一万二千百七十一・〇七平方メートル、鉄筋コンクリート二階づくりの本館、木造平家建ての和室棟、施設整備費二十七億八千万円というすばらしい建物ができることと、楽しみにしております。人に優しい施設としてエレベーターが追加されたようですが、保守点検費も随分かかると思います。
そこで、一年間に発生する施設管理運営経費についてお伺いします。
固定経費など、いろいろなものが概算で公表されましたが、その中の固定費についてお聞きします。人件費六千八百万円、委託料三千万円となっておりますが、この内訳の詳細を明確に教えていただきたいと思います。
○教育部長（佐藤純子君） まず、人件費六千八百万円でございますが、ほかの同規模博物館の職員数や人件費を参考とした上で、職員九名の直営と仮定し、職種や年齢によって違ってまいりますが、平均して一人おおむね七百五十万円として試算しております。
次に、委託料の内訳でございます。設備点検といたしまして、屋内、屋外エレベーターの保守点検などが二百万円、空調や消防設備などの点検が二百十万円と、仮に試算しているところでございます。
また、資料保護のためのガス薫蒸四百五十万円、警備六百五十万円、敷地内の清掃九百二十万円、受付業務三百七十万円、樹木剪定など二百万円などを見込んで、約三千万円と試算しております。
いずれにいたしましても、今回、公表した金額につきましては現段階での仮の試算でございますので、今後、運営形態を含め、さらに検討を重ね、可能な限り削減を図ってまいりたいと考えております。
○七番（梶本英一君） エンクロスのときは、特に人件費が高いと批判され、問題視もされましたが、パブリックコメント等で意見も公募したと思います。この件について、特段何も意見はなかったのでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 各コメント、寄せられた意見、ちょっと全てを今、見ておる、手元になかったものですから、私の記憶ではございますけれども、運営経費については、高いのでもっと下げられないかという御意見が幾つかあったように記憶しておりますが、その単価自体のことについての指摘ということではなかったように思います。
あくまでも、この単価というのが仮にということの試算だということ、そういうことをあらかじめ予定経費の積算の中にも明記しておったということもありますので、そのような御指摘ではないかというふうに推測いたしますが、いずれにしましても経費の削減については、さらにさらに検討を重ねなければならないと考えてるとこでございます。
○七番（梶本英一君） 時間がありませんので、県道岩戸延岡線の改良促進についてお伺いします。
現在、県道岩戸延岡線整備促進期成同盟会が結成され、宇和田町から祝子川地区までの区長会を中心として、毎年、宮崎県県土整備部長への陳情、要望活動を市長とともに行っておりますが、かなりの時間を経過し、ようやく大野町から妙町の一部区間の拡幅整備が計画され、今年度から測量、用地買収に取りかかったところです。近年ユネスコエコパークに登録されたこともあって、大崩山へ訪れる登山客もふえ、より一層整備を促進していかなければならないと思っております。
しかしながら、この路線は国内でも有数な価値ある渓谷を走る路線バスルートとしても知られております。今の景観を損なわないような整備改良を望みますが、まず、生活道路として特に危険の多い宇和田町から宮長町間を中心とした事業の改良促進を宮崎県に訴えるべきではないかと思っております。
議長に許可をもらいましたけど、この浜砂ダム発電事業計画の実施に当たり、部長も御存じの昭和六十年十二月に宮崎県と延岡市、そして黒岩地区連絡協議会との間に交わした覚書がここにあります。桑平宮長間の道路かさ上げ等、おおむね実施されており、感謝しております。そして、鹿狩瀬柚木間の改良促進については、用地問題が解決次第に随時施工すると明記してあり、そのとおり用地取得後は実施されております。
しかし、宮長地区の終点付近においては整備がなされておらず、鹿狩瀬宇和田間においては森林施業組合の土地がほとんどであり、用地買収が困難なため拡幅がされておりません。拡幅整備の約束をともに調印した延岡市です。今後の県道整備の重要性をどう捉えているか、都市建設部長に御所見をお伺いします。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 県道岩戸延岡線につきましては、本年度、旧祝子川小中学校付近で、災害防除工事として落石防護工を整備していただいております。また、宇和田宮長町間の黒岩工区におきましても、黒岩小中学校付近の約一キロメートル区間について道路改良事業に取り組んでおり、今年度は地質調査や構造物設計、また用地測量が鋭意実施されております。
本路線につきましては、重要な路線であると認識しており、これまで延岡市と地元期成会が一緒になって県土整備部への要望活動を行ってきておりますし、あわせまして、延岡土木事務所への要望も行ってきております。今後も引き続き、市と地元が一体となって、県に対しまして本路線の整備について要望してまいりたいと考えております。
○七番（梶本英一君） それでは、最後に市道下祝子稲葉崎線整備についてお伺いします。
三年前からこの問題を取り上げておりまして、少しずつ整備に前向きに取り組んでいただいてると思っております。
しかしながら、整備延長は伸びず、一向に解消されていません。今年度は施工規模が小さくなっているように私は感じていますが、都市建設部長の御所見をお伺いします。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 市道下祝子稲葉崎線の狭小部につきましては、平成十八年度から離合箇所整備を実施しており、昨年度までに七カ所の整備を完了させ、本年度におきましても一カ所の整備を行う予定にしているところでございます。
本年度の整備事業費は、昨年度より増額しておりますが、構造物の施工が含まれていることから、整備延長は短くなっているところでございます。
本路線は重要な生活道路であることから、今後も継続して地域の皆様の御意見を伺いながら、効率よく離合箇所整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○七番（梶本英一君） 都市建設部長、その中で桑平町から佐野町間の区間の現状をどう把握しておられますか、お伺いします。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 桑平佐野間ですと、延長がちょっと三キロ切るぐらいの区間でありまして、そのうち七割ぐらいは四メートルから五メートルの道路幅員があるという状況で、桑平集落に入りますとちょっと広いという状況でございます。
○七番（梶本英一君） それでは、時間もまいりましたので、市長、この覚書、ありましょうか。市長は、この宮崎県と延岡市と黒岩連絡協議会との覚書の約束事についてどうお考えであるか、お伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 浜砂ダムの建設に伴いまして、地域の皆様方の御理解、そして御協力をいただく意味で、この覚書に定めた事項をそれぞれの主体が果たしていくという努力していくということが必要だということが、これは取りまとめられたものでありまして、これは今でもなお十分考えながら、私どもとしても取り組みをしていくべきだと考えておりますので、その意味ではなかなか工事が一気に進まない、地形的にもそういうとこもありますけれども、取り組むべきとこは引き続き取り組みながら、この覚書の趣旨を踏まえて、そしてまた、黒岩地区等の地域振興の観点からも、取り組むべきことを取り組んでいくと、そのような考えでおるところでございます。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって梶本英一議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより一九番 佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一九番（佐藤 誠君）登壇〕
○一九番（佐藤 誠君） 自民党きずなの会の佐藤 誠でございます。
皆様の声を延岡市政へ生かします。新たな一歩が延岡をつくる、このことを念じながら、議会活動に邁進している現在でございます。今回は身近な課題について質問させていただきます。
通告に従いまして質問させていただきます。
まず、常備消防車両の更新計画についてお伺いいたします。
地球温暖化、あるいは地殻変動により、大型の地震等による災害予測は、市民生活に大きな不安を募らせています。市民の生命、財産を守る消防車両機能の整備は、市民への信頼と安心を得るものと考えます。
消防車両は、機種ごとに更新計画がなされています。一市三町の合併のころより更新基準が変更されたと聞いています。新基準は旧基準よりどのように変わったのか、そして配備計画は順調に進んでいるのか、お伺いいたします。
また、南分署の新設に伴い、新たな車両の配備計画をお示しください。
そして、そのことで、本部の車両更新計画に影響はないのか、お示しいただきたいと思います。
消防団の機器点検施行についてお尋ねいたします。
全国的に防災にかける消防団の活躍は目覚ましいものがあり、本市の消防団もその例外ではありません。現在、消防団は区域ごとに六つの支団で構成されており、三十年四月現在において、団員千八百五十五人、車両ポンプ百十三台を配置し、市民の安全を守っています。常にどんな境遇にあろうとも、火災等の現場に赴き、生命財産の安全確保を図っているところでありますが、有事の際の消防団ポンプの整備不良により、その任務が損なわれることがあってはならないことであります。
そこで、緊急の場合に対応できるように、ポンプを発動しての水出しなどの車両点検など、各部どのような形で行われているのか、お伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わり、あとの質問につきましては質問席で行います。
（降壇）
〔消防長（富山 伸君）登壇〕
○消防長（富山 伸君） ただいまの佐藤 誠議員の質問にお答えいたします。
まず初めに、常備消防車両の更新計画のお尋ねでございます。
議員御案内のとおり、消防車両の更新基準は、主な車両として消防ポンプ自動車は十年から十四年に、救急車は七年から八年に変更しております。現在、この更新基準に沿って消防車両の更新を図る計画となっておりますが、各車両が高額であることから、計画どおりの更新は厳しい状況となっているところでございます。
また、（仮称）消防署延岡南分署の新設に伴う消防車両の配備につきましては、南延岡出張所と土々呂出張所を廃止しますことから、南延岡出張所に配備しております消防車一台と、新たに購入する救急車一台の計二台を配備することといたしております。
このことに伴いまして、消防本部全体で救急車一台の増台となりますが、土々呂出張所の消防車一台は廃止いたしますので、消防車両の更新計画に大きな影響はないものと考えております。
次に、消防団における機具点検についてのお尋ねでございます。
消防団における機具の点検につきましては、消防団部長会及び分団長会議の中で、月に一回から二回の車両点検とポンプの発水試験を行うように指導をしているところでございます。この指導に基づき、消防団各部では定期的に車両点検、発水試験を行っており、中には合同でのポンプ点検を実施している支団もございます。
また、この自主的な点検等とは別に、消防団員の技術向上を目的としまして移動消防学校を開催し、その中でポンプ取り扱い及び中継送水訓練等を行っているところでございます。
これらの車両点検及びポンプの発水試験等を通しまして、不良箇所があった場合には、その都度、消防本部が修理等の対応を行っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 佐藤 誠議員の発言を許可いたします。
○一九番（佐藤 誠君） ことし、全国の消防団の操法大会が行われまして、ポンプの部で高千穂町の消防団が優秀賞を受けました。特に、小型ポンプ等につきましては、ポンプとホースの差で二秒、三秒の差がつくんですけれども、この二秒、三秒が上位の一、二、三に入るということで、なかなか機械のよしあしで順位が決まるというふうに、近年はすごく機械によってその点数が限られてきているような、絞られてきているような状況です。
消防団につきましては、やはり最新のポンプで代替ということで競技に出ることはできますけれども、常備消防につきましては、やはり十四年の更新、十年の更新から十四年になると、やはり時代に先駆けたすごく機能のいい消防車両が、果たして十年後に対応できるのかという場合に、やはりこれぞというような消防車両につきましては、更新計画がおくれることなく、高額であってもやはり常備で備えるべきだというふうに思いますが、その点、一つだけお聞きしたいというふうに思います。
○消防長（富山 伸君） 議員おっしゃるとおりでございまして、一方では、その消防車両そのものがかなり高額であるということ、でありましても、消防力そのものを落とすわけにはいきませんので、毎日、消防車両の点検を行う中で、なるべく延命を図りながら配備に努めてまいりたいと思っております。
○一九番（佐藤 誠君） 署員の技術向上もさることながら、やはり機能のいい消防車両につきましては、やはり優先的に配備していただきたいというふうに考えております。
それでは、ここから個別の質問にさせていただきます。
まず、保育料金の無料化に対応する保育士の対策についてお尋ねいたします。
延岡市の現状として、入所希望の子供に、保育士の不足から入所を断らざるを得ない事態が生じていることは、先日、十一月十二日の保育協議会とのシティーミーティングにおきまして報告がございました。本市においては、ゼロ歳時から保育園に預ける人数は三百六十人であり、県内でも極めて多いというふうに説明も聞いております。
このような中、国が保育料金の無償化を進めることで、これまで以上に入所希望が増加することは目に見えて明らかであります。このような現状を解決するためには、どのように保育士の確保を今後行うのか、御意見をお伺いいたします。
○健康福祉部長（川島 登君） 御案内のように、国におきましては平成三十一年十月から、幼児教育・保育の無償化の方針が示されておりますが、最近の保育士不足の中、議員御指摘の入所を断らざるを得ない実情があることを考えますと、国にはしっかりと対策を講じていただきたいと考えております。
保育所や認定こども園に入所している児童には、一号認定と二号認定がございますが、今回の制度改正に伴い、入所児童の増加が見込まれております。幼稚園のように保育を必要としない一号認定の児童につきましては、市内の複数の幼稚園、認定こども園におきまして、現在のところ定員に余裕があり、対応ができる状態にあるのではないかと考えております。
また、保護者が就労等により保育所等で保育が必要な二号認定の児童につきましては、無償化以後も直ちに入所児童の急激な増加はないと予測されておりますけれども、今後の動向を注視していく必要があるものと考えております
しかしながら、本市でも、保育士不足は非常に深刻な状況にあると認識しておりますので、運営費の各種加算等による処遇改善や、おやこの森に委託しております保育士資格受験準備講座の実施、さらには、延岡駅西口の再開発ビルに保育士を養成する専門学校を誘致する取り組みなど、保育士の確保について継続的にしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○一九番（佐藤 誠君） それでは、次に保育料金無償化によりますこれまでの滞納者対策についてお尋ねいたします。
国の進める保育料金無償化につきましては、まだ国と市町村との負担割合が決定してませんので触れませんけれども、このことは国全体の少子化対策等での制度であり、国の将来性、存続を示すものと考えられます。
しかしながら、現実的に、延岡市におけるこれまでの保育料金の収納状況は、決して褒められるものではありません。平成二十九年度を例に挙げますと、保育料の収納実態を見てみますと、金額ベースで、二十九年度分だけで滞納している保育料金は四百六十六万円、九八・六七％の収納率であります。これまで、保護者が払わなかった累積した滞納繰越分は、四千五百九十八万円にも上っております。
この実態、保護者が自分のかわいい子供たちを初めて預ける保育園に保育料を払わないという、このようなことがあっていいのだろうかと思うものであります。このような保育料金収納の実態を私たち市民は認識をして、健全な方向へ導くべきというふうに考えているところでございます。
国が無償化を進めることで、本来、保護者が納めるべき保育料の滞納分がどうなっていくのでしょうか。延岡市の財政にも大きく影響することは間違いありません。今後の滞納している保育料金の回収、対策はどのようになされるのかお示しいただきたいと思います。
○健康福祉部長（川島 登君） 議員お尋ねの保育料等の滞納繰越分につきましては、幼児教育・保育の無償化が実施されてもなくなることはございませんので、私どもといたしましては、滞納のある保護者の皆様に対しまして、これまで以上に丁寧な説明を行いますとともに、保育料の滞納が市民全体に大きな影響を与え、負担増となっていることへの理解を図っていきたいと考えております。
私は、現政権の支持をする立場ではございますけども、自由民主党として、自由な言動をという観点から、私の見解を述べさせていただきたいと思います。
以下、増税を凍結すべき理由を述べます。
平成二十六年に五％から八％に消費税増税があり、これまで年間七兆円伸びていた消費総額が一気に十四兆円下落しました。現在も増税前より五兆円も低い水準にあります。
この間、国内総生産は十八兆円伸びましたが、これは輸出額が十五兆円であり、国内のＧＤＰは四年間でわずか三兆円にすぎません。また、企業の投資総額は八兆円でしたが、これは輸出のための投資であり、その大半が大企業であることから、企業数では九九％を占める中小企業のほとんどが投資をできていません。しかも、国民所得は年平均九万円ずつ減少し、平成十年に比較して、全ての国民の所得総額約が百二十六万円減少しているのです。その結果、必然的に政府税収は七年間で平均十兆円減少し、政府は赤字国債を発行しなければならず、十年間で累積二百三十兆円の赤字となりました。国の借金増加の原因も、消費税増税が大きく作用していることがわかります。
一般に、国の借金が千兆円あるから消費税増税が必要だと言われます。しかし、本来は政府債務と呼ぶべき国の借金は、消費税増税が原因であることが明らかであり、増税によって借金をふやす矛盾を生じさせます。また、昨年の世界経済成長ランキングでは、日本は世界百四十七位に下落してます。一九九五年から二〇一五年までの二十年間のトータルで、日本はマイナス二〇％成長でした。この間、中国は一四一四％成長、低成長のドイツでさえプラス三〇％成長です。結果、全世界における日本のＧＤＰシェアは、平成七年当時は一七・三％あったものが、平成二十六年には五・九％に落ち込み、二〇四〇年には二・四％まで落ち込むと予想され、かつての経済大国は見る影もなくなります。
そもそも、経済成長とは国民の活力や希望の指標であり、せめて年三％でもプラス成長しなければ、国民は疲弊します。一般に日本の消費税は八％で低いと言われます。確かにスウェーデンは二五％です。しかし、同国の国税収入全体における消費税収入の割合は一八％にすぎません。日本は三〇％を占めています。所得税、法人税の割合が低いからであります。事実、平成元年から平成二六年まで、累積消費税額は二百八十二兆円増加する一方、累積法人税額は二百五十五兆円減少しています。法人税減税の補填として、消費税増税が導入されたということでございます。
政府は、これまで金融緩和政策を実施し、国債償還を行いましたが、その償還金は市場には流れず、銀行、保険まで加えると企業の内部留保金が五百兆円を超える事態となっております。まさに我が国のＧＤＰ相当額であり、これが投資や消費として市場に還流すれば、経済は成長し、国民所得や消費額はアップし、必然的に政府税収は向上するものと思われます。
消費税増税を凍結した場合、政府の税財源はどうするかとの議論があります。それには、減税を続けてきた法人税を上げる、また新たに金融所得課税というものを検討する等が考えられます。それによって、国民大半の税負担を軽減し、国民各界各層が公平に税を負担することができるようになるわけであります。また、現在、政府では走行距離による自動車税課税を検討していますが、移動手段を車に頼っている私ども地方の者は決定的な打撃を受けるわけでありまして、この税制改革への反対も含めて、消費税増額の凍結や減税に声を上げるべきものと存じますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、延岡市の財政方針についてお伺いします。
その前に、現職国会議員で構成する三、四十名の勉強会、日本の未来を考える勉強会の政府への提言を紹介します。この提言は、現在、継続されている緊縮財政を改めよというものです。それには、次年度予算において、まずオリンピック特需の収束対策のために十兆円規模の対策特別枠を設ける、次に、当初予算二・四兆円シーリングを実施する、さらに政府支出増大の中長期計画を立てる、例えば科学技術投資拡大、新幹線整備加速、人材育成投資、賃上げ促進、観光投資、高速道路整備、国土強靭化加速、地方創生のための交付税増額、新エネルギー投資、教育投資、防衛装備投資等々、さらに国民所得向上が顕著になるまで財政出動を実施する等です。まさに政府が財政出動をすることによって国内の投資を刺激し、経済成長を促進し、企業の内部留保金を活用して企業投資を促すなどして、市場の需要不足を解消する戦略を立てるというものであります。これにより、我が国はデフレから脱却し、政府税収もアップいたします。特に、その勉強会は地方自治体への交付税増額を主張していますが、延岡市としても積極的に同調すべきだと思います。
そこで、延岡市の財政についてお伺いします。
平成二十九年度の延岡市の財政は、財政力指数が〇・四八、実質公債費比率が一〇・二、将来負担比率が九・三、経常収支比率が九三・四ですが、これらは必ずしもよいと言えませんけれども、決して悪いものではないと存じます。この際、延岡市も政府に交付税アップを要望しつつ、国、県との積極的な連携によって、延岡市の中小企業、第一次産業等の収益を上げる積極財政を展開して、市民の生産、消費、所得の向上を目指し、あわせて市税収のアップを図り、さらに投資を促すべきと存じますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、政府補正予算と延岡市の対応についてお伺いします。
平成三十年度第一次補正予算には、学校の安全確保予算としてエアコン設置とブロック塀対応予算があり、予算規模としては、日本の未来を考える勉強会の提案に比しては極めて低調でありますけども、三年間で四兆円の国土強靭化予算を立て、さらに三十年度第二次補正予算では一兆円規模の国土強靭化予算並びに中小企業のものづくり支援予算を立てる計画のようです。
国土強靭化予算には、老朽化した道路や橋梁対策や、津波、洪水対策等があります。また、中小企業対策においては、延岡の中小企業が下請企業にとどまらず、世界に類例のない産品の生産が可能となる企業へと成長させる計画を立ててもよいと思います。延岡市として、宮崎県との連携によって今回の予算にどのように対応するかお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの北林幹雄議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、消費税率の引き上げに関するお尋ねでございます。
少子高齢化や人口減少が加速する中、社会保障サービス等の維持、充実を図るためには、安定した財源の確保が必要になります。国においては、財源のかなりの割合を国債に依存する状況であり、本市におきましても、充実した社会保障を実施するための自主財源の確保を行うことは難しいことから、基本的には税負担の引き上げはなされないほうがよいのですが、今回の消費税率引き上げはやむを得ないものと考えているところでございます。
しかし、消費税率引き上げにつきましては、一つには、特に地方の景気への悪影響が、そしてもう一つには、低所得者の方々の生活の圧迫といった二つの懸念があり、特に本市を初め、地方の経済は依然として厳しい状況にありますことから、このような状況に対して、万全の対策を講じることが引き上げの条件であると考えております。
また、今回の消費税率引き上げとあわせて、さまざまな景気対策が検討されておりますが、このこととは別に、走行距離による自動車税の課税が検討されているとの報道があります。詳細は明らかではありませんが、日常生活において車を利用する頻度が高い地方在住者にとって大きな負担となることも懸念されますので、丁寧な検討がなされることが必要であると考えております。
次に、中小企業等の収益向上を図るための積極財政の展開についてのお尋ねでございます。
まず、議員御指摘の本市の財政指数等につきましては、将来負担比率などで改善傾向が続き、健全な状態にあるものの、財政の弾力性を示す経常収支比率につきましては、近年、硬直化が進んでいる面もあると認識しているところでございます。
このようなことから、地方交付税の増額など、国からの財源確保に加えまして、中小企業の振興により経済の好循環を生み出し、それにより税収増を図ることは大変重要であると考えているところでございます。
本市におきましては、地場企業の取引拡大などを図りますための（仮称）延岡経済リンケージ機構の設立を目指しまして、現在、必要な調査などを行いますとともに、地場企業の採用や人材確保の取り組みを総合的に支援するための延岡市独自の制度を設けて事業を進めていること、あるいは生産性向上特別措置法に基づきまして、一定の要件を満たす中小企業の設備投資に対しまして、固定資産税を三年間ゼロにするという特別措置も、六月議会で提案させていただき、可決いただいて設けているところでありまして、これらをフルに活用しまして、国や県とも連携いたしまして、積極的に中小企業振興に取り組んでいるところでございます。
今後、国の第二次補正予算や来年度当初予算の動向も踏まえながら、国、県と連携しまして、国などの財源も有効に活用しながら、積極的な施策の展開により、市の税収アップと経済の好循環づくりを図ってまいりたいと考えております。
次に、国の平成三十年度補正予算に対する本市の対応についてのお尋ねでございます。
第一次補正予算に続く、国の第二次補正予算につきましては、年末までに閣議決定され、そしてその後、来年一月の通常国会に提出される予定となっておりまして、現段階では、まだ具体的な事業内容などが明らかになっておりませんが、議員御指摘の国土強靭化対策や中小企業支援対策のほか、ＴＰＰ対策での農林水産業強化等も盛り込まれる方針となっているところでございます。
現在、国、県とも連携をとりながら、情報を収集しているところでございますが、補正予算に伴う事業につきましては、一般に地方自治体の負担分に交付税措置のある補正予算債を充当できるなど、財源措置が有利な面もございますことから、国の補正予算の趣旨を踏まえまして、防災対策など、安全、安心な地域づくりや、本市の経済活性化などに資する事業につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 北林幹雄議員の発言を許可いたします。
○六番（北林幹雄君） 先ほどの壇上におきまして、増税の危険性をるる述べさせてもらいました。市長は、増税はやむを得ないというお立場であるようですが、この消費税の導入というものは、地方に決定的なダメージを与えると私は見ております。そういう観点からしても、市長、お考えを改めて、強く増税反対の意思を表明される気持ちはありませんか。
○市長（読谷山洋司君） 高齢化、少子化が進む中で、安心して長寿社会を過ごしていただけるための社会保障サービスの充実、維持、あるいは子育て支援の強化などの必要性を考えますと、財源の確保がさらに必要でありまして、私ども地方自治体といたしましても、地方消費税ということも含めまして、このたびの消費税率のアップについてやむを得ないと考えているところでございますが、先ほど申しましたように二つの対策、具体的には地方の経済が落ち込まないようにするための対策、それからもう一つは、低所得者の方々の生活の圧迫を防ぐための対策、この二つをしっかりと手を打っていく、そのことがあわせて必要であると、そのように考えてるところでございます。
○六番（北林幹雄君） ここでは議論をする暇はございませんので、私は増税は反対であるというふうに述べましたので、そのことを明記しておいていただきたいと思います。
また、地方の自動車の走行距離による課税という問題につきましては、これは検討ではなく、はっきりと反対だと、地方こそが自動車を利用して毎日の生活に密着してるわけです。東京とか大きな大都市は電車で十分なんです。地方が大きな声を上げて反対だということを言わなかったら、検討程度では国は、ああそうですかということで終わると思いますが、それはどうですか。
○市長（読谷山洋司君） 実は、そのような報道が出ましたので、私も早速、直接、国のほうに問い合わせをいたしましたところ、実は具体的にそのような検討がなされているという動きは必ずしもないということを確認しておりますが、一方で、より憂慮すべきことは、その報道に比べますと、最近は余り報道されておりませんが、自動車税自体を廃止するという経済界の声が非常に多くて、地方の税収が失われることに対して配慮する必要があるんだという声が、ともすれば小さくなりがちだという、むしろそのことが危険であると、そのような話も聞こえているところでございます。そして、この地方の税源、財源の確保については、これまでも全国市長会、宮崎市長会を中心に働きかけをしてきておりますが、ここで一段、さらに県選出の国会議員の皆様方を初め、地方の税財源、絶対に確保すること、本当に損なわれては大変なことになる、そのことはむしろ改めて強く主張すべきものと、そのように、現在、分析をしておるところでございます。
○六番（北林幹雄君） 火のないところには煙は立たないと言いますから、お伺いしたかもしれませんが、それはわからないと、どうなるか今後の状況を見ないとわからないと思います。
それから、第二次補正予算につきましてですけども、国土強靭化とか中小企業対策の問題につきましてですけども、これは待ちの姿勢ではなく、あらゆる国会議員ですとか、県とか、そういう方々と連携して、積極的にとりにいくということが必要だと思いますが、それについてはどうですか。
○市長（読谷山洋司君） 本当に議員御指摘のとおり、積極的に対応していく、そしてこの機会を捉まえて、やはり私たち延岡市の実情、具体的に言うと国土強靭化一つとりましても、河川の問題、水害の問題、あるいは道路の問題などなど、さまざまな課題が大きく横たわっておりますので、その実情を訴える必要があるとのことで、特に十一月におきましては、集中的に他の自治体とも連携をしまして、水害対策、もしくは道路予算の確保などについて働きかけを行ってきているとこでございまして、この後も時間の許す限りは働きかけを行っていく、そのような姿勢でおるところでございます。
○六番（北林幹雄君） 時間がちょっとなくなるかもしれませんので、次の質問に移ります。
続きまして、ふるさと納税の現状と対策について。
先ほど、積極財政の推進を主張いたしましたけども、何をおいても財源であります。そこで、その財源としてふるさと納税は有効であると存じますが、現在、宮崎県下自治体では都城市が先進地でありますが、延岡市は今からでも決して遅くないと存じます。より果敢な取り組みを展開して、ふるさと納税の税収アップを図るとともに、返礼品の質の向上を促し、地場産業の生産性向上を実現すれば、ダブルの経済効果が上がるものと存じます。本市のふるさと納税についてどのような計画を立て、納税額の目標をどのように設定しているかお伺いいたします。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 本市では、返礼品のさらなる充実を図るため、市として発掘に努めるとともに、本年七月から返礼品提供事業者の公募を行い、また、九月からは新たに二社のポータルサイトを追加して利用を開始するなど、ふるさと納税の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。
また、旭化成を初めとする本市と御縁のある企業や、首都圏等で開催される同窓会等に直接出向き、ふるさと納税のＰＲを積極的に行っております。
加えて、本市が有する豊かな農林水産物はもとより、工業系製品やサービス提供型商品などの発掘にも努めておりまして、今年度中には返礼品を二百品目に拡充できるよう取り組んでいるところでございます。
今後につきましては、本格的に取り組みをスタートさせました本年七月からの一年間で、まずは昨年度の日向市の寄附実績額である約二億七千八百万円を目指すことを目標とする中で、今年度末までの目標寄附額一億六千七百万円の達成に向け、さらなるＰＲ等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○六番（北林幹雄君） ぜひ、日向より一億円低い目標数でありますけども、目標達成していただきたいなと思いますが、ちなみに現段階におきまして、去年と比べて現在のふるさと納税の納入額の現状を教えてください。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） この件については私のほうからお答え申し上げます。
本年十一月と昨年十一月の比較でございますが、寄附額にしまして約三千百万円アップ、比率にしまして二〇六・六％の増、寄附件数につきましては、約七百件アップの、比率にしまして約一四九％の増となっているところでございます。
○六番（北林幹雄君） データを見ますと、都農町が七十九億円、都城市が七十四億円、その三番目が高鍋が二十五億円と低いわけなんですが、ぜひ高額の納税を獲得できるように御尽力いただきたいと思います。
続きまして、次の質問にいたします。
林道災害復旧のスピード感についてお伺いいたします。
平成三十年三月に、北川町下赤から祝子川に通じる竜子下祝子線で土砂崩れが発生しました。これが復旧するのに三カ月以上を要しましたが、この間、地域住民の方、祝子川を訪問する観光客の方には大変な御不便をおかけしたことは御承知のことと存じます。
祝子川はユネスコエコパークで注目を集めているところであり、早急に対策がとられるべきであったと存じます。国の査定を受ける必要があったと存じますが、応急措置として、市独自の財源を利用して一部開通させる対策も可能であったと存じます。また、市内林道には通行どめになっている箇所がほかにもあると存じます。この点についてどのように考えられるか、来年度から森林譲与税の導入もありますので、農林水産部長に御所見をお伺いします。
○農林水産部長（高橋一善君） 議員御指摘の林道竜子下祝子線の災害につきましては、国庫補助事業を活用した復旧では時間がかかると見込まれたことから、被災直後から県との協議を重ね、県単補助事業を活用した復旧工事を行ったところでございます。
その間、市が単独で先行して片側通行を可能にすることも検討しましたが、地形的に幅員を確保することが難しく、また、崩壊したのり面が高いことや、その上部に不安定な岩盤もあったことから、応急的な処置を行うことはかえって二次災害の危険性も考えられたため、やむを得ず通行どめとしたところでございます。
いずれにいたしましても、今後も地域住民の皆様の生活に影響を及ぼすような林道災害が発生した場合には、可能な限り応急的にでも通行確保を念頭に置いた処置を行うとともに、応急的な処置が困難な場合には、住民の皆様の御理解をいただきながら、効果的、効率的な復旧事業を活用することにより、早期復旧に向け迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
○六番（北林幹雄君） 地形的な状況ですとか、崩壊のり面の状況を勘案した場合に、早急な対応ができなかったということは理解できるんですが、ある一定程度の高額の予算を市独自につけて、それで対応策をとり、早急に開通させた上で国と折衝するという方法もあったかと思うんですが、いかがですか。
○農林水産部長（高橋一善君） 今回の災害につきましては、先ほどから答弁申し上げますとおり、幅員がとれなかったと。まずは二次災害の危険性が高かったこと、これが大きな要因でございまして、先ほども答弁申し上げましたけど、今後につきましてはそういった部分を含めまして、できるだけ大きい処置ができるような手法といいますか、工法とか、そういったものを採用するよう検討してまいりたいというふうに思います。
○六番（北林幹雄君） できるだけ早急に対応できる手法、工法というものを取り入れていきたいというお言葉をお聞きしましたので、このようなことが次回ないように御努力いただきたいと思います。
続きまして、延岡駅前西口ビル開発の現況と対策についてお伺いいたします。
まず、このビルの完成目標年限は平成三十三年ごろではないかと存じておりますけれども、それとともに重要なのは、このビルに入る企業、団体等の充実であると存じます。次世代産業の誘致ですとか、若者が集い、世代を超えた交流を実現する上でも、どのようなにぎわいをつくり出すかは極めて重要であると存じます。
その仕組みづくりを含めて、現段階ではまだ決定されないにしても、一体どのような企業、団体がこれまでエントリーしてるかお伺いします。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 株式会社まちづくり延岡が進めております延岡駅西口街区の再開発事業に関しましては、仕事と生活の拠点として、延岡商工会議所や金融機関、医療機関、病児・病後児保育施設、保育士の専門学校、情報関連企業など、日常的に人が集まる建物が整備される予定となっております。
入居者の状況につきましては、延岡商工会議所や金融機関のほか、具体的な事業所名はお答えできる段階ではございませんが、小売、飲食、医療機関、サービス業など、総数で十五事業者程度がエントリーを行っていると伺っております。
また、医療機関や病児・病後児保育施設、保育士の専門学校、情報関連企業などの誘致につきましては、それぞれ複数の関係者との具体的な協議や、入居に関する打診を行ってきているところでございます。
○六番（北林幹雄君） 先ほども質問がありましたけども、保育料の無償化の問題で保育士が不足していくということがありましたので、ここには保育士の専門学校ということが出てきておりますけども、実は保育士の専門学校、学校法人等は、ここに設置をすると確実な赤字を出すということが明らかになっているようでありまして、それでちゅうちょしているということを伺っております。その赤字というものに対して、市はどういう対策をとる考えでおられるかお伺いします。
○市長（読谷山洋司君） 現在、複数の学校法人等とさまざまな協議を行っております。その中で、例えば学校法人側から具体的にこれぐらいの経費がかかり、またこれぐらいの収入にとどまるのではないかなどの提示もありますが、それについての精査と、一方でまた、私どもとして例えばどのような支援の可能性があるのか、それをまた市内部で協議し、また先方の意見や状況なども把握しながらということで、現在、協議中ということでございますので、まだその協議の行く末が見えていないというところもありますけど、いずれにしても保育士の問題につきましても、先ほどの答弁でも申し上げましたように、本当に喫緊の課題というふうに考えておりますので、全力で取り組ませていただきたい、そのように考えてるところでございます。
○六番（北林幹雄君） 市の積極的な支援体制が、この問題に関しては絶対に欠かせないと私は思ってます。
九州保健福祉大学は、もう保育学科はことしで終わりますけども、九州保健福祉大学に保育科ができる段階で、ウルスラ学園短大が保育科を閉鎖いたしました。それは市の支援がなかったからであります。市の支援が積極的にされていれば、やめる必要はなかったということを聞いております。延岡市に保育学科がないということは、そういう政策上の誤りがあったんだということは、しっかりと明記しておかなくてはならないと私は思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者の移動手段につきましてお伺いします。
これまで買い物難民対策等で質問がなされておりますが、ここではデマンド方式の導入についてお伺いします。高齢者の方々は、免許返納などによって交通手段を失い、外出の機会が急速に減少している方もおられるものと存じます。それは、高齢者の健康にも影響を及ぼすものと存じますが、そこでデマンド方式が構想されるわけです。これには路線固定型、迂回型、起終点固定デマンド型、完全デマンド型などがあるようです。これらを実施するには、モニター的に実験路線の導入が必要と思われますが、現在、延岡市にどのような計画があるかお伺いいたします。
○企画部長（小村周司君） 移動手段の確保につきましては、地域の移動手段確保調査事業を六月議会に補正予算として計上させていただき、交通空白地における地域住民主導による新たな交通の実現可能性について、調査、検討に取り組んでいるところでございます。
本事業におきましては、地域住民等を対象とした説明会を旧延岡市域で、これまでに計三回開催いたしまして、今後は三北地域におきましても年内に開催するよう準備を進めているところでございます。
説明会以降につきましては、実施希望地区及び団体より応募をいただきまして、座談会などを随時開催し、地域における移動ニーズ、課題等を話し合う中で、議員御提案のデマンド方式を含む移動のあり方につきましても、地域住民の方々とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
期待といたしましては、モデル地区を数カ所つくりまして、実証運行も視野に考えてるところでございます。
○六番（北林幹雄君） 現在、どのような地域がその必要性に迫られているとお考えか、どのような地域がデマンド方式とかいうことを迫られているとお考えか、お伺いします。
○企画部長（小村周司君） 今回、この地域の移動手段確保調査事業、こういったものを進めるに当たりまして、住民の皆様のアンケート、あるいはヒアリング、こういった調査を行っております。その結果、交通空白地など、こういったものが存在するような状況も見受けられますので、まずはそういった課題を抽出した上で、こういったデマンド方式等の対象地域、こういったものを選定してまいりたいというふうに考えてるとこでございます。
○六番（北林幹雄君） ぜひ延岡市全域にそういう交通弱者というのがなくなるように、御尽力いただきたいというふうに思います。
続きまして、小学校の給食食器につきましてお伺いいたします。
現在、延岡市の小中学校の給食用食器の状況についてでありますが、これまで何度か同様の質問があったと存じますが、いまだに延岡市内の小中学校ではアルマイトの食器が使われているようです、一部ですけども。これは一刻も早く現代にふさわしい食器に切りかえるべきだと存じます。
延岡市が積極財政に取り組めば、新たな食器への切りかえは可能だと存じます。これを年次ごとに、年数をかけて新たに切りかえていく方法はあると存じますので、来年度から順次、新たな食器に切りかえていく方針が立てられないか、お伺いいたします。
○教育部長（佐藤純子君） 本市のほとんどの小中学校で使用している食器は、パン皿、サラダ用の小食器がアルマイト製であり、その他の食器は樹脂製のものでございます。
アルマイト製と樹脂製では、樹脂製の方が重くなり、容積も大きくなることから、食器かごや食器消毒保管庫、配送用コンテナなどが不足することがないかの調査を、この夏休み期間中に、各調理場の調理士に協力をいただきながら実施したところでございます。
その結果、児童生徒の多い学校については食器かごなどをふやす必要がありますけれども、大半の学校では、既存の食器かごや食器消毒保管庫、配送用コンテナに収納できることがわかったところでございます。
いずれにいたしましても、古くなった食器の更新の必要もございますので、年次的、計画的に切りかえることも検討してまいりたいと考えております。
○六番（北林幹雄君） 年次的、計画的に切りかえていくというお言葉をいただいたわけなんですが、その年次、その金額、仮に三年間でこれを完了させるとした場合に、一年次、幾らぐらいかかるか想定しておられますか。
○教育部長（佐藤純子君） ただいま児童の数が大体一万人ぐらいですので、アルマイトで使ってるパン皿と小食器、一組が千八百円ぐらいいたします。ですから、一万組としますと千八百万円から千九百万円ぐらいになりますので、それを三で割っていただくか、五で割っていただくか、八で割っていただくかということになるのかなと思っております。
○六番（北林幹雄君） ぜひ三で割っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、異才発掘プロジェクトにつきましてお伺いします。
現在、小中学校児童生徒の不登校の数が、全国的にふえていることが問題になっています。全国では千人当たり十三・五人のようですので、延岡市でも相当数の児童生徒がいるものと思われます。
現在、そのような子供たちはオアシス教室がカバーしていると存じますが、その教室の目的は再び学校に戻すことにあるように存じます。しかし、それでも学校に戻れない児童生徒がおり、その中には特別な才能を持ちながら、それゆえに孤立している児童生徒、かつてのエジソンやスティーブ・ジョブズのような天才があらわれているかもしれません。
延岡市が、このような子供たちに積極的な対応をして、異才とも呼べる人材の発掘、異才発掘プロジェクトを推進されるならば、子供たちの才能を開花できますし、全国的に注目されることにもなると存じますが、御所見をお伺いします。
○教育長（澤野幸司君） 教育基本法の第二条に、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし」という文言がございます。その趣旨にのっとりまして、異才発掘プロジェクトの趣旨に際しましては賛同できる部分があると考えております。
本市におきましては、わかあゆ教育プランに基づきまして、学力向上対策や理数教育の充実、特別支援教育の充実や不登校対策等に取り組んでいるところでございます。まずは、それらの事業の推進、拡充を図ることで、教育基本法の理念に基づく、児童生徒一人一人の個性を大切にする教育の推進を図ってまいりたいと思います。
○六番（北林幹雄君） 教育委員会としては、この程度の御答弁が限界だろうかなというふうに思いますので、これ以上は聞きませんが、経営政策課、企画部のほうに、この異才発掘プロジェクトのような試みと申しますか、そういうことが可能かどうか、今、不登校児は百数十名いると見込まれておりますけども、この子供たちの才能をどう発掘していくかということが、今後の延岡にとって重要な課題であると思いますので、それを拾っていくのは新たな試みであると思いますので、どうぞ御答弁ください。
○企画部長（小村周司君） 不登校対策につきましては、さまざまな部分から対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、そういった中で一つの考え方といたしまして、今回、市長のほうの公約の中にございます七つの提言、そこの中にこども未来創造機構、こういった取り組み、創設がございます。
この機構が取り組む内容につきましては、現在、先進地を視察するなどして調査を進めている段階でございますが、内容といたしましては、もっと勉強をしたい子、あるいは学校になじめない子、こういった子供たちを含めた支援、こういったものも考えているところでございまして、議員御提案の内容につきましては、こうしたこども未来創造機構といった取り組みの中で、選択肢の一つとして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○六番（北林幹雄君） ぜひ異才発掘プロジェクトという言葉を明記しておいていただきたいと思います。これは日本財団と東大が連携して、ＲＯＣＫＥＴという機構をつくっておりまして、これが全国の不登校児の才能を引き出す機能として具体化しておりますので、もう数年前から。延岡市でもこれを取り入れていただくということは重要かと思います。
次に移ります。
ふるさと教育についてでありますが、その実例を示します。
今から三百年前、当時、恒富村、出北村の庄屋衆が藩主に用水路の建設を請願し、当時、牧野家家老藤江監物はそれを聞き入れ、この事業に着手しましたが、これが藩財政を逼迫させたとして投獄され、獄死した痛ましい事件がありました。
しかし、この志を継承したのが江尻喜多衛門であり、江尻は見事用水路を完成させたのであります。その施設が、現在も機能している岩熊井堰です。それによって、これまで恒富、出北地域の米の石高が百五十石だったものが、五倍増の七百五十五石まで伸びたと言われます。それによって、農民の生活はもちろん、藩財政も飛躍的に向上しました。延岡藩の積極財政による劇的な変化は、延岡の歴史において決して忘れてはならないものと思います。
この逸話も含めて、現在、ふるさと教育がどのように行われているかお伺いします。
○教育長（澤野幸司君） 本市では、延岡を知り、延岡を愛し、延岡の未来について考える児童生徒の育成に向け、ふるさと教育推進事業を実施しております。
その事業の一つである、子どもたちに伝えたいことでは、延岡市で活躍されている方が苦労された経験、困難を克服された経験、専門分野の話やふるさと延岡への思いを子供たちに語っていただいております。
また、延岡市の自然や歴史、文化、産業などについて、学んだことをポスターやカレンダー、パンフレット等にまとめ、お世話になった地域の方へ渡したり、または修学旅行先で配布したりする活動を行っている学校もあります。
さらに、小学校三、四年生を対象とした本市独自の社会科副読本では、本市が輩出した偉人として、議員御指摘の藤江監物、江尻喜多右衛門の生涯や業績も紹介され、授業での活用がなされております。学校によっては、遠足等の機会を利用しまして、岩熊井堰での現地学習も行っております。
教育委員会といたしましては、児童生徒がふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つための大切な学習であると考えておりますので、今後とも、ふるさと教育の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○六番（北林幹雄君） 副読本があるということのようですけども、その活用の仕方は、年間、何時間ぐらいこれを使っているかおわかりですか。
○教育長（澤野幸司君） この時間につきましては、学校の年間指導計画によってまちまちですので、一律には何時間ということではありませんが、大体十時間程度をもとに学校では計画されているということでございます。
○六番（北林幹雄君） このふるさと教育というのは、我々の先人がいかに努力をしたのか、その先人に学びたいという子供たちが強い思いを持つというところに意義があると思います。そういう教育が学校現場において確実に実施されていくことの重要性を思いますので、ぜひ教育委員会におきましても、それを展開していただきたいというふうに思います。
最後に、市史編纂につきましてお伺いいたします。
延岡の歴史には、藤江監物のような人物にたくさん出会うことができます。これを後世に伝えることは、私ども現代に生きる者の務めであります。
ところが、延岡市には他市に比べて十分な市史が編さんされておりません。都城市は平成十八年に全十七巻を完成させていますので、延岡市でも市制施行百年に当たる二〇三三年に市史二十巻を完成させるべきという声が、延岡市史編さんを願う会を中心に起こっております。同会は、延岡市とは何かを問い、みずからのアイデンティティーを確立してこそ将来の延岡を築くことができるとしています。
延岡市当局として、このような声にどのように応えるか、延岡市史編さん局のよう専門部署を設けるということのお考えはないか、お伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 延岡の豊かな歴史や、そこに登場する人物などを後世にしっかりと伝えまして、そしてまた、市民がふるさと延岡を理解することは、御指摘の市民のアイデンティティーというものを確立する上でも非常に重要であると考えておりますし、また、私たちがふるさとに誇りを持つこと、そのことこそがふるさとの再生には何より重要だと考えております。したがいまして、市史の編さんにつきましても必要性を感じているところでございます。
市史編さんのためには、大きな財政負担や、あるいは大人数のマンパワー、これが必要になるということが他市の事例から明らかになっておりまして、また、どのような体制で進めていくかも検討する必要があるところでございます。まずは、市史編さんの範囲や手法などにつきまして、編さん作業を進める体制のあり方も含め、検討してまいりたいと考えております。
○六番（北林幹雄君） ぜひ、平成三十一年度からそういう検討部署みたいなものをつくるというお考えがないかお伺いしますが、いかがですか。
○市長（読谷山洋司君） 編さん作業をどのように進めていくか、このことを考えること自体が大変大事になってまいりますので、そのための担当職員の配置につきまして、市全体の業務量、あるいは人員体制を勘案しながら考えてまいりたいと考えているとこでございます。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって北林幹雄議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤裕臣君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後三時五十分 延会...